電通総研が自治体向けに生成AIを活用した業務改革支援ソリューションを提供開始

電通総研が新たに提案する自治体向け業務改革支援ソリューション

電通総研が2026年4月8日（水）より、生成AIを活用した自治体向けの新しい業務改革支援ソリューション「minnect AI-BPR（ミネクトエーアイ・ビーピーアール）」の提供を開始します。このシステムは、自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）やビジネスプロセス再設計（BPR）を支援することを目的としており、特に人員不足や業務の複雑化が進行する中で、それらの課題を解決するための強力なツールとなります。

課題を整理する新しいアプローチ

近年、自治体においてはDX推進の必要性が高まっている一方で、施策が個別に断片的に進められることが多く、優先順位や検討すべき観点が不明瞭になるケースが少なくありません。それにより、「どこから手をつければ良いのか分からない」といった実務レベルでの混乱が生じることもあります。そこで、電通総研は「既存の資料を起点にAIで分析する」という斬新な手法を採用し、迅速にDXやBPRの着手ポイントを明示できる解決策を提供することにしました。

「minnect AI-BPR」の概要

「minnect AI-BPR」は、生成AIが自治体の保有する既存データを高速に分析することにより、必要な論点や優先テーマを抽出していくシステムです。このサービスは２つの主なメニューで構成されています。

1. DX診断

このメニューでは、自治体が所有する文書や業務量調査のデータを生成AIが解析し、DXやBPRの推進に向けた具体的な課題やアクション案を視覚化します。ここでの主な特徴は、既存資料の提出だけで診断が可能で、新たな調査が不要なため、わずか最短5営業日で具体的な診断結果を提供します。これにより、DX施策検討を迅速に前進させることが可能です。

2. アナログ規制見直し

このメニューでは、条例や規程類の数多くの条文を生成AIによって解析し、アナログ規制の見直しを支援します。「構造改革のためのデジタル原則」に基づき、規制該当部分を一次的に抽出し、その後の改正案作成や判断材料の提供を行います。この機能は、数千から数万件の条文にも対応しており、文脈を精確に読み取ることで高精度な判定を実現します。

電通総研の将来の取り組み

今後、電通総研は「minnect AI-BPR」のさらなるサービス展開を図る予定です。このソリューションを自治体のDX推進の入口として位置づけ、得られた情報に基づいて具体的な施策を実行に移すための支援体制を強化します。これにより、フロントヤードとバックヤードの両面をカバーしつつ、高度なデジタル技術を駆使したより包括的なDXやBPRの推進を図ります。