三菱UFJトータルリワードレポートが語る人事・年金の新たな展望

三菱UFJトータルリワードレポートの発行

三菱UFJ信託銀行は、2023年1月号の「三菱UFJトータルリワードレポート」を新たに公表しました。このレポートでは、人的資本や年金制度に関するさまざまな情報が取り上げられており、企業の人事戦略を考える上での貴重な情報源となっています。

有価証券報告書における人的資本の情報開示ルール見直し

金融庁は2025年11月、有価証券報告書（以下、有報）の情報開示ルールの見直し案を発表します。主な変更点として、企業戦略に結びついた人材戦略の開示が求められるようになることが挙げられます。具体的には、2026年3月31日以降の有報において、全上場企業に対してこのルールが適用されます。また、プライム企業においてはSSBJ基準の適用も求められるため、2027年3月31日以降に影響が出ることが予想されます。

このようなルール変更は、企業に対して透明性の高い報告を促し、人的資本をどのように活用するかプランニングすることを奨励しています。2026年初頭には、これに関連する内閣府令の改正が見込まれています。

英国のDC職域年金制度に見る運用方針

さらに、レポートでは英国のDC職域年金制度におけるトラスティやSIP（運用基本方針）についても言及されています。英国では、デフォルト運用方法が主要な運用手段とされ、安全策としてターゲットデート型が採用されることが多いです。このモデルでは、現役から退職にかけてリスク資産の比率が自動的に調整される仕組みになっています。

また、サステナブル投資の取り組みも含まれており、加入者の倫理観や価値観に基づくエシカル運用が選択肢として提供されています。これらの実績は、日本のDCプラン運営にとって非常に参考になる要素が多数含まれていると考えられます。

資産・総合分析とALM分析の重要性

レポートの中で、年金ALM分析も扱われています。政策アセットミックスの策定には効率的フロンティアの活用が有効であり、期待収益率の設定に際してはキャッシュフローベースの成熟度が参考にされます。積立比率の予測においては、今後の財政再計算や政策アセットミックスの見直しが重要なチェックポイントとなります。

資産運用開始後は、ALM分析で想定したリスクの範囲内に収まっているかを常にモニタリングし続けることが重要です。

労働生産性に関するコラム

最後に、レポート内では労働生産性に関するコラムも掲載されています。企業の労働生産性を上げるために、どういった方策が有効かを考察する内容が盛り込まれています。

このように、「三菱UFJトータルリワードレポート」は、人事や年金制度の現状を把握し、今後の動向に備えるための貴重な資料と言えるでしょう。興味のある方は、詳細をこちらのリンクからご覧ください：レポート全文