地域の再生可能エネルギーを生かした自律型社会モデルが大賞受賞

　熊本県小国町を拠点にした「わいたモデル」が、再生可能エネルギーを活用した地域主導の新しい取り組みとして注目されています。この取り組みは、一般社団法人プラチナ構想ネットワークが主催する「第14回プラチナ大賞」において、大賞と経済産業大臣賞を受賞しました。地域住民自ら事業主体となり、持続可能な社会を作り出すこのモデルは、地域経済の活性化にも寄与しています。

取り組みの背景と「わいたモデル」の概要

　現在、地域社会は人口減少といった多くの課題に直面しています。それに対処するには、地域が自らの未来を見据え、主体的に選択していく姿勢が求められます。「わいたモデル」は、熊本県小国町のわいた地区において、地域住民が主体となり、企業との連携を図る形で構築されました。再生可能エネルギーである地熱を利用し、地元の資源を循環させることを目的としています。

　「わいたモデル」の中心には地域の全30世帯が参加する合同会社「わいた会」があり、この組織が地域の土地や温泉の権益を保全しつつ、企業と連携していく仕組みを確立しました。そして、2015年には「わいた第1地熱発電所」、2026年3月には「わいた第2地熱発電所」を商用運転開始しています。

画期的なポイント（社会的意義）

地域主導の合意形成

　「わいたモデル」では、全ての事業が地域住民の合意を得て進められています。合同会社わいた会を中心に、地域の全世帯が参加し、土地や権益の保護に努めつつ、企業と共に事業を営むこのモデルは、全国でも珍しい取り組みです。

環境価値の循環

　わいた第2地熱発電所は、2026年からFIP制度を導入し、地域で生み出された再エネの環境価値を、NTT西日本が活用する仕組みを構築しました。これにより、地域の利益が再びインフラへの投資として還元される、強固な経済循環が生まれています。

伝統行事の復活

　プロジェクトの成果として、地域の収益は住民自らの議論を経て使途が決定されました。その活動の一環として、700年続く伝統行事「岳の湯盆踊り」の復活が実現しました。これは地域の文化や景観を次世代へとつなげる取り組みであり、地域循環型のビジネスモデルとして強固です。

各社の役割分担

　この取り組みでは、合同会社わいた会を中心に、開発や運営パートナーであるふるさと熱電、そしてNTTグループがリソースを提供しており、互いに協力し合っています。

NTTアノードエナジー: 環境価値を調達し、NTT西日本へ供給
NTT: 全体の事業統括と支援
NTT西日本: 環境価値の活用と地域課題解決の支援
ふるさと熱電: 地熱発電所の開発と運営を担う
合同会社わいた会: 地域資源の保全と事業化
地域創生Coデザイン研究所: 地域共創のプランニング

審査講評と今後の展開

　審査では、全30世帯が参加している点や、地域資源を保全しつつ持続可能な収益を生んだ点が高く評価されました。さらに、温泉保護と地熱開発の両立を可能にし、地域のエネルギー価値を企業の脱炭素需要に結びつける仕組みも、評価の対象となりました。

　今後は、「わいた第2地熱発電所」の利益を小国町全体に拡げ、地域の生活を豊かにするための新たなビジネスや、地域連携の強化、越境学習プログラムを推進していきます。地域の未来を見据えた「わいたモデル」を他地域へも広めていく予定です。