災害時支援協定
2026-11-09 16:25:17

大和ハウス工業、四街道市と災害時の支援協定を締結

2026年11月9日、大和ハウス工業株式会社は千葉県四街道市と「災害時等における支援および協力に関する協定書」を締結しました。この協定の目的は、地震や豪雨などの災害が発生した際に地域住民の安全を守ることです。大和ハウス工業は過去に24の自治体と協定を結び、住民の避難場所としても物流施設を活用してきました。

今回の協定により、四街道市に新たに開発されたマルチテナント型物流施設「DPL四街道」と「DPL四街道Ⅱ」が、災害発生時に一時避難場所や支援物資の保管場所として提供されることになります。特に「DPL四街道」は地上4階建て、敷地面積61,940.49㎡、延床面積142,535.00㎡を誇り、「DPL四街道Ⅱ」は地上5階建て、敷地面積128,724.33㎡、延床面積305,488.59㎡に及びます。これらの施設は、両者とも物流の効率を追求する設計がされています。

締結内容には、共用部分を一時避難場所として提供すること、指定された部分で物資を一時保管、集積すること、未入居エリアを一時駐車場として使用可能にすることが含まれています。このようにして、大和ハウス工業は災害時の地域支援に積極的に取り組んでいく姿勢を示しています。

「DPL四街道」と「DPL四街道Ⅱ」は、東京の中心部から約40km圏内に位置し、交通網へのアクセスも良好です。さらに、成田国際空港への近さもあり、国内外との物流を円滑にする拠点となっています。これにより、社会全体の災害対策の強化が図られることが期待されています。

この取り組みは、災害時だけに限らず、普段から地域住民と共に助け合う関係を築くための基盤を作り上げるものであり、地域社会のさらなる発展につながることでしょう。大和ハウス工業は、今後も地域密着のプログラムを展開し、より良い社会を目指して努力していくとしています。

この協定締結を通じて、地域住民は安心して日常生活を送り、災害が発生した際には迅速に支援を受けられる体制が整うことになります。水害や地震といった自然災害が増加する現代において、企業と自治体のパートナーシップがより重要視される中、このような協定が果たす役割は大きいと言えます。


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