令和7年度の社会福祉推進事業が目指す新たな取り組みとは

株式会社日本総合研究所（以下「日本総研」）は、令和7年度の社会福祉推進事業を広く実施することを発表しました。この事業は、厚生労働省からの国庫補助の内示を受け、令和8年3月31日まで進められます。これにより、遺体の取り扱いや火葬に関する法律の調査研究が実施される予定です。

事業の概要と目的

本事業は、「行旅病人及行旅死亡人取扱法」、さらに「墓地、埋葬等に関する法律」、及び「生活保護法」に基づく火葬関連事務について調査研究を行うものです。特に、引き取り手のないご遺体が発生した場合、地方自治体が適切に対応できるような体制を整備することが主な目的となっています。

日本総研は、地域によって異なる葬送の慣習や親族との関係把握の難しさを考慮し、実態把握調査を通じて地域に即した基準の検討を進めます。

課題の背景

遺体の取り扱いにおける課題として、現在は各自治体がばらばらに対応している状況が指摘されています。法令上では、遺体が発生した市町村が火葬を行うことになっていますが、その手続きに関する明確なガイドラインがないために、自治体は苦慮する場面が度々見受けられます。

具体的には、ご遺体の保管や親族調査に関しては統一的なルールが存在せず、地域によっては資源が乏しかったり、逆に過剰だったりすることもあります。これらの違いが、自治体ごとの取り扱いの難しさを生んでいるのです。