大津市の自治会を支援する新たなサービス「CHIKUWA!」が採択される

大津市の自治会活動を支援する新しい取り組み「CHIKUWA!」の採択

バイザー株式会社が提案する自治会・町内会向けの新たなサービス「CHIKUWA!」が、滋賀県大津市が進める「大津市電子回覧板プラットフォーム構築等業務」に採択されました。このプラットフォームは、デジタル田園都市国家構想交付金を使用しており、自治会の負担を軽減し、地域活動の促進を目指しています。

プラットフォーム構築の目的

本業務では、自治会活動への参加を促進するため、市と学区自治連合会や自治会をつなぐ電子回覧板プラットフォームの構築が行われます。自治会にとって大きな課題とされている役員の負担や成り手不足、参加者減少への対策として、情報の電子化が求められています。これにより、配布や仕分けの負担が軽減され、時間や場所を問わず迅速に情報を共有できるようになります。

自治会調査が示す必要性

大津市が実施した自治会活動基礎調査によると、自治会が求める支援の中で最も多かったのが「回覧物・広報物の電子化」であり、次いで「書類の電子化」が挙げられています。このことからも、地域における情報伝達のデジタル化が求められていることが明らかです。

「CHIKUWA!」の特徴

「CHIKUWA!」は特に高齢者が使いやすいシンプルなデザインを追求しており、誰でも直感的に操作できるよう配慮されています。アプリのトップページにはすべての機能を大きなボタンで表示しており、複雑なメニュー操作は不要です。また、地域全体の情報を一元化することで、配布の負担を軽減し、迅速な情報伝達が可能です。

Stepプランによる地域浸透

バイザーはまた、地域全体に「CHIKUWA!」を定着させるための段階的なStepプランを提案しています。このプランでは、まず市職員から自治会役員間で利用を開始し、次にモデル自治会での利用を拡大し、最終的には全ての自治会での活用を目指します。これにより、地域全体への浸透を図り、持続可能な情報共有の環境を作り上げます。

自治会のDX化は全体での取り組みが不可欠

自治会を支えるためのDX化は、自治会単位での取り組みにとどまらず、自治体全体での協力が必要であると考えられます。大津市の自治会は、市に対して「回覧板・広報物の電子化」を求めており、これは市全体で取り組むべき事業と言えるでしょう。バイザーは、この「CHIKUWA!」を通じて、自治会のDX化を推進し、地域活動の活性化に貢献します。