年末調整業務の課題と税制改正に関する調査結果を分析

年末調整業務の課題と税制改正に関する調査結果

フリー株式会社が提供する「freee人事労務」は、年末調整業務の現状を探るための調査結果を公開しました。対象は500人の年末調整業務担当者で、令和7年度の税制改正についての認知度やその影響を明らかにすることが目的でした。調査により、企業が抱える課題や、その対応の実態が浮き彫りになりました。

年末調整業務における負担感

調査の結果、約85%の担当者が年末調整業務において何らかの負担を感じていることがわかりました。特に「回収した情報の不備をチェックすること」と「期日までの書類回収」が大きな課題となっています。具体的には、22.4%が不備チェックに負担を感じており、16.4%が書類の回収・督促に苦労しています。この現状が、年末調整業務の負担を一層重くしていると言えます。

税制改正の認知度

令和7年度の税制改正に関して、「年収の壁」の引き上げや「特定親族特別控除」の設立について理解・準備ができている企業はわずか3割程度。63.2%の担当者が「なんとなく知っているが詳細は理解していない」と答えています。このことは、企業の実務担当者が新しい制度に追いつけていない実態を示しています。

不安要素

2025年の年末調整業務に関する不安要素としては、「従業員への正確な案内ができるか」「制度の内容を理解できるか」といったコミュニケーション関連が上位を占めました。また、従業員からの情報回収のためのシステム導入に関する懸念として「従業員が使いこなせない」が最大の障壁となっていることも分かりました。

新システムの導入

freee人事労務では、2025年秋頃に「AI年末調整」の提供を開始する予定です。このシステムでは、従業員が必要な書類をアップロードすることで、AIが自動的に情報を読み取り、入力ミスを防ぐ機能が搭載される予定です。これにより、従業員自身がミスに気づき、効率的な確認を行えることが期待されています。

オンラインセミナーの開催

さらに7月22日から24日の3日間、「年調大改正2025 完全攻略サミット」というオンラインセミナーが開催されます。このセミナーでは、専門家による税制改正の詳細や年末調整のデジタル化による業務効率化の実例が紹介される予定です。

主催するのは、辻・本郷税理士法人、辻・本郷ITコンサルティング株式会社、そしてフリー株式会社です。参加の申し込みは公式サイトから可能です。