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総務省が主催する第152回電気通信事業部会の議題と傍聴方法

総務省の電気通信事業部会：第152回の概要

令和7年1月29日（水）に開催される「情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会」の第152回会議に注目が集まっています。今回の会議では、重要な議題が数点取り上げられ、事業用電気通信設備に関する規則の改正や、電気通信役務の提供に関する交付金、負担金の算定について議論される予定です。

議題の詳細

1. 答申事項

- 事業用電気通信設備規則の改正【諮問第3189号】

事業用の電気通信設備について、新たな基準を設ける省令案が提案されています。これにより、電気通信設備がより効率的かつ安全に運用されることを目指しています。

- 基礎的電気通信役務に係る交付金の算定【諮問第3190号】

第二号基礎的電気通信役務の提供に関する交付金や負担金の算定基準も議題に上ります。これは、基礎的な通信サービスの提供を促進するための重要な財政的支援が関与する内容です。

2. 諮問事項

- 適格電気通信事業者の指定【諮問第3193号】

電気通信事業法第108条の規定に基づく第一種適格電気通信事業者の指定、および第110条の3に基づく第二種電気通信事業者の指定が求められています。これにより、事業者の競争力を高める狙いがあります。

- 基礎的役務支援業務規程の変更【諮問第3194号】

基礎的電気通信役務の提供をより効果的に支援するための業務規程変更も検討されます。

- 設備規則及び端末設備等規則の改正【諮問第3195号】

最後に、事業用電気通信設備規則や端末設備に関連した規則の見直しも行われ、現状に即した運用が求められています。

傍聴方法について

本会議は公開する形で行われますが、傍聴を希望する場合、事前に申し込みが必要です。申し込みは、令和7年1月27日（月）17:00までに、指定の傍聴登録フォームに必要事項を記入して行う必要があります。指定の期限内に申し込むことが重要です。

また、傍聴希望者が多い場合には抽選が行われる可能性があるため、余裕を持って申し込みを行うことを推奨します。傍聴にあたっては静粛を保ち、総務省職員の指示に従うことが求められます。