ふるさとチョイス災害支援、令和6年能登半島地震の寄付金が20億円に到達！10万件の寄付で被災地の復旧・復興を支援

ふるさとチョイス災害支援、能登半島地震の寄付金が20億円突破！

株式会社トラストバンクが運営する国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」は、令和6年能登半島地震の被災地支援として、6月26日時点で寄付金総額が20億円を超えたことを発表しました。

発災から約半年が経過した現在、33自治体への寄付受付が実施され、寄付件数は約10万件と、ふるさとチョイス災害支援における過去最大の寄付件数を記録しています。これは、多くの人が被災地の復興を支援したいという強い思いを持って行動している証と言えるでしょう。

集められた寄付金は、被災地のインフラ整備や住居の再建、生活の立て直しなど、被災地の復旧・復興のために役立てられます。

158自治体が「代理寄付」で被災地を支援

トラストバンクは、被災自治体の負担軽減のため、「代理寄付」という仕組みも導入しています。これは、災害対応に追われる被災自治体に代わり、他の自治体が一時的に寄付を受け付けるというものです。現在、158の自治体が代理寄付を受け付けており、被災地の支援を多角的に行っています。

被災地への支援は今後も継続

トラストバンクは、「ふるさとチョイス災害支援」を通じて、被災地の復旧・復興を支援していくことを表明しています。今後も、寄付金の募集や、被災地の情報発信を通して、被災地の支援活動を継続していく予定です。

ふるさとチョイス災害支援とは

「ふるさとチョイス災害支援」は、2014年9月にサービス開始した、ふるさと納税を活用して災害時に被災自治体の復旧・復興のための寄付金を募る仕組みです。全国の自治体にプラットフォームを無償提供しており、自治体はサイトで被災状況や寄付金の活用事例を報告することができます。寄付者は被災地に寄付金と一緒に応援メッセージを送ることも可能です。

これまでの災害支援実績

ふるさとチョイス災害支援は、過去にも多くの災害支援実績があります。

平成28年熊本地震：約19億円
平成30年7月豪雨：約16億円
* 平成30年北海道胆振東部地震：約4億7千万円

累計の寄付総額は、2022年9月時点で80億円を超えています。

トラストバンクの取り組み

トラストバンクは、「自立した持続可能な地域をつくる」をビジョンに掲げ、2012年4月に創業しました。国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営し、全国約95%の1700自治体超と提携しています。お礼の品数は55万点超と、国内最大級の規模を誇ります。

トラストバンクは、ふるさとチョイス以外にも、自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」、地域の特産品を販売するECサイト「めいぶつチョイス」などを展開しています。地域経済の活性化や、持続可能な社会の実現に向けて、様々な取り組みを行っています。

能登半島地震への支援、ふるさとチョイスの取り組みから考える

今回の能登半島地震に対する「ふるさとチョイス」の迅速な対応と、集まった寄付金の規模は、多くの人々に感動を与えたのではないかと思います。被災地の復旧・復興には、長期的な支援が必要となります。ふるさとチョイスは、今後も被災地への情報発信や寄付金の募集を通して、復興を支援していくとのこと。

今回の災害支援を通して、改めて「ふるさと納税」の有効性を認識した人も多いのではないでしょうか。「ふるさと納税」は、税金の一部を自分の好きな自治体に寄付することで、その自治体の地域活性化に貢献できる制度です。同時に、災害時に被災地の支援を行うことも可能です。

ふるさとチョイスは、単なる寄付サイトではなく、地域と人をつなぐプラットフォームとしての役割を担っています。今回の災害支援は、ふるさとチョイスが持つポテンシャルを改めて示すものとなりました。

しかし、被災地の復興は、寄付金だけでは実現できません。ボランティアや物資支援、技術協力など、様々な形で支援が必要となります。一人ひとりができることを考え、積極的に支援していくことが重要です。

今回の災害は、私たちに多くの教訓を与えてくれました。災害への備えの重要性、地域社会の大切さ、そして助け合いの精神など、改めて考える機会となりました。今回の経験を教訓とし、地域社会全体で防災意識を高め、いざという時に備えておくことが大切です。