アット東京とみずほリースが再生可能エネルギー事業で基本合意書を締結

アット東京とみずほリースの基本合意について

2026年3月17日、株式会社アット東京とみずほリース株式会社の100％子会社、エムエル・パワー株式会社が、バーチャルPPA（Virtual Power Purchase Agreement）契約に関する基本合意書を正式に締結しました。この取り組みは、再生可能エネルギーの利用促進を目的とし、両社の社会的責任を果たす大きな一歩となります。

バーチャルPPAとは

バーチャルPPAは、発電事業者と需要家が再生可能エネルギーの環境価値を取引する契約形式で、実際の電力を物理的に取引するのではなく、環境価値を中心にした取引が行われます。これにより、電力の消費量が多いデータセンターを運営するアット東京は、持続可能なエネルギーの使用を促進し、脱炭素社会の実現に貢献することができます。

FIP制度への転換

合意内容には、みずほリースの連結子会社が運営するFIT制度に基づいた太陽光発電所（約28MW-dc）を、FIP制度（Feed-In Premium）に転換することが含まれています。これにより、アット東京に非FIT非化石証書を供給し、再生可能エネルギーの利用をさらに拡大することが可能になるのです。

企業のビジョンと社会的責任

アット東京は、データセンター事業者として必要なエネルギーを持続可能に調達することで、持続可能な社会の実現に向けたコミットメントを強化しています。一方、みずほリースおよびエムエル・パワーも「サステナブルな社会のクリエイター」を企業のビジョンとして掲げており、脱炭素社会の実現を重要なマテリアリティとして特定しています。

今後の展望

今後、両社はFIP制度をさらに活用することで、非FIT非化石証書の供給を拡大し、需要家に対する柔軟な再エネ調達の実現を支援します。制度の改定や市場動向を的確に捉えた事業判断に基づき、カーボンニュートラル社会への貢献を進める方針です。

この基本合意書の締結は、エネルギー業界における新たな取り組みとして、多くの企業にとっても良いモデルケースとなることが期待されます。両社の協力によって、より持続可能で、環境に優しい社会が実現されることを願っています。