ノンデスク領域の求職者生活実態調査：課題と解決の秘策

ノンデスク領域の求職者生活実態調査

株式会社ROXXが運営する未経験からの正社員を目指す転職プラットフォーム『Zキャリア』。本プラットフォームを利用する661名に対して実施された生活実態調査の結果が発表されました。この調査の目的は、労働市場におけるノンデスク領域の求職者が実際にどのような生活を営んでいるかを明らかにすることでした。

調査の背景

日本の少子高齢化と労働力不足が続く中、ノンデスク領域は製造や建設、物流など重要な役割を担っています。しかし、現場で働く人々の生活事情は十分に把握されていなかったのが実情です。そこで、ROXXは公的な統計データと『Zキャリア』の利用者から得たアンケート結果を組み合わせ、ノンデスク領域の求職者の生活状況を可視化することに挑戦しました。

主な調査結果

1. 借入の現状

調査によると、30歳以上の65%以上が借入を利用した経験があり、その大半が生活費の補填を目的としていることが判明しました。このように、生活費を補うために借入に依存せざるを得ない現実が浮き彫りになりました。さらに、借入の種類は消費者金融やカードローンが多く、資産形成に向けた借入はほとんど見られませんでした。即ち、生活の質を維持するために借入を選択する求職者が多いという事実は、深刻な社会問題を示しています。

2. 副収入の現状

副収入を得る方法については、約48%の求職者が何らかの形で副収入を得ていることが明らかになりました。その手段としては、フリマアプリやポイ活、スキマバイトなど即金性の高い方法が選ばれましたが、各手段の実際の利用率は20%未満に留まっています。このことから、多くの求職者が本業以外からも収入を得る必要がある一方で、方法の選択肢はまだ限られていることが伺えます。

3. 雇用形態による所得格差

ノンデスク領域の求職者の年収には、雇用形態による大きな格差が存在することもわかりました。40歳を超えた年代において、正社員と非正社員との年収の差は2倍にも達しました。学歴よりも雇用形態が収入に与える影響が大きいことが、この調査から明らかになりました。就職の際には、正社員としての地位が経済的安定につながるという現実に目を向けざるを得ません。

4. 年齢と支出意識の変化

また、求職者の支出意識についても年齢と共に大きな変化が見られました。10代や20代は洋服や美容、旅行など外見や自己表現に対する投資が重視されている一方で、30歳以上になると食費や外食費といった日常生活に必要な支出が重要視される傾向が見られました。このように、年齢と共に求められる「幸福」の形が多様化していることが伺えます。

調査の意義とROXXの取り組み

ROXXの代表取締役社長、中嶋汰朗氏は、この調査を通じてノンデスク領域の求職者が直面する経済的課題に新たに気付かされたと述べています。借入や副収入という一時的な施策だけではなく、生活全般を支える取り組みが必要であると認識しているようです。これからは、生活コストの削減や金融アクセスの改善に向けた具体的な支援策が求められています。

今後、こちらの調査結果を基にした新たな支援サービスが展開されることが期待されています。求職者の生活を全般的にサポートする「Z CAREER CARD」などのサービスも計画されており、今後の動向に注目が集まります。