大林組がBIM図面審査に対応した確認申請を開始し業務効率化を図る

大林組がBIM図面審査に対応した確認申請を開始

株式会社大林組（東京・港区）は、国土交通省が進める建築確認におけるBIM図面審査に対応するために新たな手法を導入しました。本取り組みでは、指定確認検査機関および構造適合性判定機関との連携を図り、複数の案件に対しBIMモデルを使用した確認申請を行うとともに、省エネおよび構造の適合性判定も実施しています。

1. 背景

建設業界では、人手不足や建築士の高齢化が進んでおり、建築確認申請・審査の生産性向上が求められています。この問題の解決策として、国土交通省は2026年4月からBIM図面審査制度を導入する予定です。この制度では、BIMを用いて作成した3Dモデルに基づいて確認申請の図面が作成され、審査者は従来のPDF図面と並行して3Dモデルを参照できるため、図面の整合性確認が容易になるのです。

大林組ではすでに2020年からPDF形式の電子申請に取り組み、段階的にデジタル化を推進してきました。今回の新たな取り組みとして、BIM図面審査にも対応するシステムが整備されました。

2. 大林組のBIM図面審査の流れ

大林組は、3Dモデルを基に確認申請に必要な図面とIFCデータを作成します。これらは定められた基準に従って作成され、誓約書によりその内容が確認されます。申請に関する図書は確認申請用のCDEに提出され、指摘事項も同じ環境内で確認されます。

このプロセスを通じて、申請図書の整合性を高め、確認申請業務における実務負担の軽減を目指しています。

(1) 建築モデルを用いた整合性の確保

建築モデル（意匠・構造）は整合性を保つ方向で運用され、どの部分をBIMで一致させるかが明確に定義されました。全体の整合性を保つため、意匠と構造は統合BIMモデルで一元管理される形です。また、設備に関しては建築モデルを参照して作成され、ヒューマンエラーの防止にもつながっています。

(2) CDEを用いた図書管理と指摘対応の一元化

確認申請用CDEでは、設計者と審査機関が同じ環境で最新の申請図書を共有し、コメントや指摘事項の一元管理が可能になっています。これにより、指摘内容の行き違いが防がれ、修正点が把握しやすくなります。さらに、各審査機関へのアップロードが一元化され、手戻りを減らす努力がなされています。

(3) 誓約書作成のサポート

BIM図面審査では、設計者が誓約書の内容を正しく理解し、整合性確認の範囲を明示した上で記載することが重要です。そのため、大林組では「合意形成会議」と呼ばれる協力の場を設け、整合性確認の部位をあらかじめ整理することで、提出資料の正確性を高める工夫がなされています。また、構造図ではBIMの属性情報を色分けして視覚的にわかりやすくする工夫も行われています。

3. 今後の展望

大林組はDXを活用することで、申請体制の構築と運用を進めています。今後はBIM図面審査制度に基づく確認申請の推進を進め、2026年度には10件以上の適用を目指しています。また、2029年にはBIMデータ審査に移行予定であり、IFC活用の拡大など将来的な制度の発展に向けた準備を進めていきます。

このように、大林組は申請品質と業務効率の向上を図り、建築分野でのDXを通じた生産性の向上に貢献する意向を示しています。