新潟県関川村と東急不動産が連携協定を締結
2025年3月24日、東京都渋谷区の東急不動産株式会社と新潟県関川村が、「地域活性化および再生可能エネルギー事業の推進」に関する連携事業の協定書を締結しました。これは関川村の「わかぶな高原スキー場」跡地において、風力発電を計画する事業の推進を目的としています。この協定により、地域社会の持続可能な発展を目指します。
協定締結の背景
この協定の目的は、風力発電事業を通じて地域の活性化を図ることです。東急不動産は、当該事業の推進に向けて、関川村との緊密な連携を築くことを重視しています。風力発電プロジェクトによって得られるエネルギーや専門知識を活用し、地域開発や教育プログラム、観光振興などに貢献していく方針です。
特に、地域資源や人的リソースを有効に活用し、関川村の魅力を発信することで、交流人口の拡大にも努めます。また、児童・生徒向けの再生可能エネルギー教育プログラムを実施し、次世代の環境教育にも注力します。
東急不動産は、全国各地で再生可能エネルギー事業を展開しており、様々な自治体と連携して地域課題の解決に向けた取り組みを行ってきました。少子高齢化や人口流出など、地域の課題に取り組む中で、デベロッパーとしての利点を活かして協力し続けます。
連携内容
協定書に基づく連携においては、以下の項目が挙げられています。
- - 風力発電事業の推進ならびに地域エネルギー会社との連携
- - 関川村の魅力発信、地域振興及び交流人口の拡大
- - 地域資源や人的リソースの利活用
- - 村内の児童・生徒を対象とした再生可能エネルギー教育プログラムの実施
- - 事業地周辺の観光施設の整備と開放
東急不動産の再生可能エネルギー事業について
「ReENE(リエネ)」というブランド名のもと、東急不動産は再生可能エネルギー事業を展開しています。「未来に、新しい価値を創造する」と「次の時代を作るエネルギーを」として、2018年に創設されました。
これまで、総合不動産デベロッパーとして都市の再開発や大規模街づくりなど、多岐にわたるプロジェクトを手がけ、地域社会や環境問題に関する課題の解決に取り組み続けてきました。特に、2016年に設立した専任部門を通じて、本格的な再生可能エネルギー事業への取り組みを開始しました。
「脱炭素社会の実現」と「地域との共生」を目指す中で、全国で128のプロジェクト(太陽光発電15、風力発電15、バイオマス発電4、小水力2)に関わり、総発電能力は1,894MWに達しています(2025年2月時点)。
今後も再生可能エネルギーの成長に寄与し、地域社会への持続可能なソリューションを提供することを目指します。
詳細は、
ReENEのホームページをご覧ください。