リーガルテックが目指す知財の価値転換とその未来

リーガルテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：平井智之）は、知的財産をただのコストとしてではなく、有効な判断資産として位置づけるための基盤作りに着手しました。これまで、多くの企業では知財にかかる費用が計上されていましたが、その投資がどのように企業価値に寄与するのかを具体的に示すことは難しい現状がありました。特許が持つ本来の価値を生かすためのアプローチとは何か、詳しく見ていきましょう。

知財の現実と課題

企業は研究開発費や特許出願費、さらには知財人材のコストを毎年記録として残しています。しかし一方で、「この特許は将来的にどれだけの収益をもたらすのか」といった具体的な指標をもって判断する体制が整っていないのが実情です。そのため、知財は潜在的な資産でありながら、コストとして扱われ続けているのです。

特許の位置づけ

国際的には、特許は単なる法務の観点から捉えられるものではなく、企業の戦略的な資産として認識されています。特に欧米の企業では、特許の価値を戦略の中でしっかりと評価し、M&Aや事業ポートフォリオの見直しに活用しているケースが多々あります。日本企業でも同様のアプローチが求められていますが、特許と経営判断をうまく結びつけられていないのが現状です。

判断基盤が資産化への鍵

リーガルテック社の展開する「MyTokkyo.Ai」プラットフォームでは、AIを駆使して特許に関するビッグデータを解析し、その結果を可視化することに力を入れています。このツールがもたらすのは、単なる特許の情報整理だけではありません。特許ごとの競争上の位置づけや市場での役割を明確に示すことができます。

資産化の実現

判断される特許は資産として認識され、逆に判断がされない場合にはコストとして扱われることになります。この判断基盤を強化することで、知財の維持コストも「削減対象」から「投資」として再定義されます。つまり、AIによるデータ分析結果が経営に生かされ、企業戦略に直接組み込まれる環境を整えることが可能になるのです。

未来への展望

リーガルテック株式会社は、知的財産の価値と企業の財務をつなぐための基盤となる技術をさらに洗練させ、企業が無形資産を合理的に評価できるように取り組んでいます。知財をコストから資産へと転換し、その結果として企業価値を向上させることが重要です。これを実現するためには、引き続きプロダクトやサービスの充実を図っていく必要があります。