不動産業界初！広域Wi-Fiを駆使した新たな管理手法が始動

不動産管理に革新をもたらす実証実験

不動産業界での働き方改革が求められている今、武蔵コーポレーション株式会社とNTT東日本が共同で新しい実証実験を開始する。これは広域Wi-Fi「IEEE802.11ah」を活用し、管理業務の効率化と物件の価値向上を目指す画期的なプロジェクトだ。この実証実験は、2024年11月19日から開始される。

実証実験の背景

現在、不動産業界は少子高齢化や人口減少に伴い、労働力不足や空室問題など、さまざまな課題に直面している。特に、管理物件が増加する中で、従業員の負担を軽減しながら、物件の付加価値を高めるニーズが高まっている。これらの課題に対処する手段として、広域Wi-Fiの導入が期待されている理由だ。

IEEE802.11ahの特徴

従来のWi-Fi（2.4G/5GHz帯）と比較し、「IEEE802.11ah」は伝送距離が大幅に拡大し、数Mbpsのスループットを持つため、写真や映像の送受信にも適している。この特性を活用することで、遠隔からの物件管理が可能になり、多様なシーンでの活用が期待されている。

実証実験の内容

実証実験では、武蔵コーポレーションが管理する賃貸物件10棟を対象に、11ahのアクセスポイントとカメラを設置。これにより建物全体をカバーする無線環境を構築し、遠隔監視を実現する。具体的には、トラブル発生時に遠隔から現地状況を確認し、迅速な対応ができる体制を整える。

役割分担

- 武蔵コーポレーション: 実証実験の場所提供、データ取得、分析を担当。
- NTT東日本: 通信インフラの提供、モニタリング環境の構築を行う。

このような仕組みを通じて、実際に管理業務の効率向上がどのように進むのかを検証していく。

今後の展開

この実証実験から得られたデータを元に、武蔵コーポレーションは賃貸管理戸数を拡大することを計画しており、2033年までに10万戸を目指すという。これにより、オーナーや住居者に対してより高い付加価値を提供していく。

なお、NTT東日本もこの実証結果を基に、スマートホーム技術やIoTの導入を進め、不動産業界全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する意向だ。