企業開示ルール改正案に賛成する理由と今後の展望について

内閣府令における「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案について、賛成のパブリックコメントを提出したことが発表されました。この改正案は、企業の株式保有に関する透明性を高め、株式市場の理解を促進することが期待されています。企業の政策保有株式の取り扱いに関して、現在の制度にはいくつかの課題があります。

政策保有株式の課題

現在の有価証券報告書では、政策保有目的の株式については、保有している株数が開示されています。しかし、もしその保有目的が純投資に変更された場合、初年度には変更された株数が確認できるものの、翌年度以降はその情報が公開されないという問題があります。これにより、投資家が企業の株式保有状況を把握することが難しい状況が続いています。

特に、政策保有株式が利益を上げるために売却に応じる場合、純投資目的に変更することで、株式の売却プロセスが不透明になるという商慣行が観察されています。この改正案が実現することで、株式市場における企業の透明性が向上し、投資家の信頼を得ることができると考えています。

改正後の期待と課題

改正が実現すれば、政策保有株の削減プロセスがより明確化され、企業価値が向上することが見込まれます。しかしながら、純投資目的に変更された場合の議決権行使については、今後の大きな課題として残るでしょう。適切な議決権行使基準の確立と、その結果の公表が求められます。これにより、企業の保有状況が透明になり、日本企業のガバナンスの改善にも寄与することが期待されています。

ありあけキャピタルの取り組み

ありあけキャピタルでは、政策保有株の削減を経営課題として捉えています。ガバナンス向上や、流動性が低いリスク資産の削減を図るため、今後も投資先に対して政策保有株の削減を提言していく方針です。純投資としての株式保有は有意義であると考えていますが、その議決権の行使が重要であるという認識は変わりません。

私たちは、議決権行使基準やその結果の開示を求めることに努め、企業価値の向上に貢献することを目指していきます。今回の改正案についても、企業がより透明で責任ある運営を行えるよう、不断の努力を続けていく所存です。

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