中小企業の年収の壁が働き控えを誘発！調査結果が示す影響

中小企業の年収の壁が働き控えを誘発

株式会社フリーウェイジャパン（東京都中央区が本社）は、中小企業や零細企業、そして個人事業主を対象にした「年収の壁と働き控えに関するアンケート」を実施しました。その結果、従業員や経営者の多くが、年収の壁がもたらす影響を強く感じていることが判明しました。

調査概要

本調査は、2025年1月10日から1月16日にかけて、インターネットを通じて実施され、389名の従業員や代表取締役、個人事業主が回答しました。調査内容は、アルバイト・パートタイマーが「働き控え」をする要因やその影響、そして「年収の壁」に対する意見などを幅広く扱っています。

年収の壁がもたらす働き控え

調査結果によると、68.6%の回答者が身の回りにいるアルバイトやパートが2024年に働き控えをしていたと感じており、71.8%はこのため人手不足を感じていると報告しています。具体的には、自社でアルバイト・パートを雇っていると答えたのは42.2%で、57.8%は雇っていないという結果でした。

働き控えの影響

多くの事業者はアルバイト・パートによる働き控えに対し、少人数での業務遂行を余儀なくされ、その結果、1人当たりの業務負担が増すとのこと。さらに、その影響は社内の業務効率や利益にまで波及し、85.9%が機会損失に繋がったと考えています。

年収の壁への賛意

最も影響を及ぼしているのは「103万円の壁」で、その影響を感じている回答者は38%でした。加えて、130万円の壁も多くの人が認識しており、35.5%がその影響を挙げています。これにより、働き控えが解消されないという意見も多く見受けられます。調査に参加した人の90.7%は、103万円の壁引き上げに賛成し、その際に期待することとしては労働者の手取りが増えることが74.8%によって支持されています。

年収の壁の引き上げに対する見解

参加者の中で、年収の壁がいくら引き上げられるべきかという質問に対して、最も妥当だと思う金額として「178万円」が46.2%が選択しました。この結果、フリーウェイジャパンは年収の壁や社会保険料に関する見直しが必要であると考えています。

総じて、中小企業や零細企業の経営者、従業員は年収の壁の影響で働き控えが進んでいる現実を直視し、それを解消するための柔軟な対応が求められています。対応策が講じられなければ、今後もこの問題は深刻化する可能性がありそうです。