無言の離職をなくすための意思決定モデルを導入

離職問題の根本原因を探る

今、企業における離職が重大な問題となっています。特に「無言の離職」と呼ばれる現象が広がりを見せており、これは多くの場合、社員が企業に十分な相談を行わずに退職を決断してしまうことから生じます。この無言の離職は、社員の個人的な事情として片付けられがちですが、実は組織の意思決定構造に深い関係があります。

個人の事情ではなく組織の課題

最近の調査によると、年間に約11万人が介護などの理由で離職しているとのこと。この現象を放置すると、企業にとっては一人当たり773万円という大きな経済的損失をもたらすとも言われています。しかし、この問題は個人の責任には帰結しません。実は、組織自体の意思決定の質が低いために、社員が相談をためらっているのだというのが真相です。そこで、「一般社団法人けあとともに」は、離職問題を組織の意思決定課題として再定義し、社員間の対話を重視する新たなプロジェクトを立ち上げることにしました。

プロジェクトの概要

このプロジェクトでは、対話型行動学習モデルを導入し、中小企業の意思決定の構造を改善していくことを目指しています。具体的には、参加企業を10社に限定し、観察・学習・実践・定着の4段階モデルを通じて組織の判断力を向上させる仕組みを作り上げます。

実施内容

各種の模擬的なワークショップを活用して、意思決定に関するトレーニングを行い、多職種の専門家による伴走支援もあります。このサイクルを経ることで、社員の判断力だけでなく、チーム全体の力も高めることが期待されます。

離職問題への新たなアプローチ

このプロジェクトの最大の特徴は、離職を「個人の事情」で片付けず、むしろ「意思決定構造の問題」として捉える点です。安全な対話の場を設計し、利害関係から切り離された環境で行動変容を実現することで、組織文化そのものを変えていく過程が求められます。

参加企業にとってのメリット

- 離職の兆しを早期に把握し、人的資本が流出するのを防ぐ
- 経営判断の質が向上することで、さらなる生産性向上につながる
- 組織自体のレジリエンスが強化され、人材戦略の視点も獲得できる

将来的な展望

本プロジェクトにより、実践事例を創出し、将来的にはこのモデルを社会全体に展開できる標準モデルとして整理したいと考えています。また、自治体や関連機関との連携を視野に入れ、人的資本をしっかり守るための社会基盤の構築も目指しています。単なる個人の事情ではなく、ケアが職場の判断に反映される社会を実現するために、参加企業との対話を重ねていきます。

この新たな取り組みが、社員との信頼関係を築き、離職問題の根本解決に寄与することを期待しています。