住友林業が気候変動AリストとフォレストAリストに選定されました

住友林業、持続可能な社会への取り組みで高評価

住友林業株式会社（社長：光吉敏郎）は、国際的な非営利団体CDPが発表した「気候変動Aリスト」において、なんと10年連続で最高評価を得たことが明らかになった。また、新たに「フォレストAリスト」にも選定されたことは、同社の環境保護に対する間断ない努力を象徴しています。

CDPとは？

CDPは企業の温室効果ガス排出削減、森林保護、水資源管理に関する情報開示を推進する世界的なESG評価機関です。各企業が取り組む温室効果ガスの削減に加え、気候変動対策を評価し、優れた活動を行う企業を認定します。

住友林業の持続可能な取り組み

住友林業グループは2018年に2030年までの温室効果ガス排出量（スコープ1・2・3）の削減目標を設定し、これが「Science Based Targets（SBT）イニシアチブ」によって科学的根拠に基づいた目標として認められました。さらなる発展を目指し、2050年までにバリューチェーン全体からの温室効果ガスの排出量をネットゼロにする目標も最近更新されました。

再生可能な資源である「木」を用いた事業から持続可能で豊かな社会の実現を目指し、2005年には「木材調達基準」を定め、その後も「住友林業グループ調達方針」を改訂し、経済、社会、環境に配慮した調達を行っています。2021年には持続可能な木材および木材製品の取扱比率100%も達成しています。

住友林業の管理する森林は約36.5万haに及び、ここで持続可能な森林経営を進めています。こうした取り組みは、企業のCSR活動だけでなく、環境への意識を高める上でも重要な役割を果たしています。

2030年へのビジョン

住友林業はSDGsの目標年でもある2030年に向けて、「Mission TREEING 2030」という長期ビジョンを策定しました。このビジョンでは「人と社会への価値」、「地球環境への価値」、「市場経済への価値」を重視し、9つの重要な課題に取り組む姿勢を打ち出しています。また、2025年度から2027年度までの中期経営計画では、「事業とESGのさらなる一体化」を基本方針とし、持続可能な社会貢献を見据えた経営を進めていくとしています。