東京メトロ、国内初の蓄電池併設型太陽光発電導入で環境価値向上を目指す

東京メトロ、蓄電池併設型太陽光発電導入へ

2023年、東京メトロが国内の鉄道会社として初めて、蓄電池併設型太陽光発電施設を需給統一契約（バーチャルPPA）を通じて導入することを発表しました。この取り組みは、環境価値を向上させ、同社の長期的なCO₂削減目標を支援するものです。

バーチャルPPAとは

バーチャルPPAは、電力需要家が発電事業者から、直接環境価値を購入する契約方式です。今回、東京メトロは、株式会社ENEOSリニューアブル・エナジー（ERE）から、合計設備容量約1,000kWに相当する環境価値を受け取ることになります。EREは太陽光発電所に同出力の蓄電池を併設し、有効な運用ノウハウを活用して、出力抑制のリスクを最小限に抑えつつ、安定的な供給を実現します。また、年間あたりの発電電力量は約170万kWhに達します。

環境への影響

この取り組みが実現することで、東京メトロの年間CO₂排出量が約663トン削減される見込みです。これは、東京メトロが掲げる「メトロCO₂ゼロチャレンジ 2050」の実現に向けた重要なステップです。東京メトロは、2030年度までに2013年度比で50%削減、そして2050年度には実質ゼロを目指しています。これまでもエネルギー効率の高い車両や環境負荷の少ない設備を積極的に導入してきた同社ですが、より一層の再生可能エネルギーの活用に努めます。

企業の役割と今後の展望

三井住友銀行もこの状況に注目し、総合金融グループとして環境課題解決に向けた取り組みを進めています。彼らは企業のサステナビリティに関連した課題を解決するためのソリューションを提供し、今後も持続可能な社会の構築に貢献することを目指しています。

EREは、再生可能エネルギーの普及を目指しており、太陽光、風力、バイオマス発電などの発電所の開発や運転を行ってきました。今後、運転中及び建設中の発電所の設備容量を、現行の約130万kWから2030年までに300万kWに拡大する計画です。こうした動きが、脱炭素社会の実現に寄与することが期待されています。