SETが能登の復興を視察し、地域間の連携を強化

能登視察の目的と背景

認定NPO法人SET（本部：岩手県陸前高田市）は、東日本大震災以降、地域社会の復興と関係人口の拡大に注力してきました。この度、2025年6月30日から7月1日の2日間、石川県能登地方の珠洲市を訪問し、地域復興支援を行う合同会社CとHとともに意見交換を行いました。この訪問は、SETの外部理事を務める加藤遼氏が発起人となり、能登の復興に寄与するための学びの場を作ることが目的でした。

加藤氏は、「SETが積み重ねた知見を他地域に活かすことで、持続可能な地域づくりに貢献できるのではないか」という問いのもと、実際に能登の現場を視察したのです。復興にあたる両地域に共通する課題「関係人口の拡大」は再び浮上し、両者の対話の重要性が増していることが確認されました。

珠洲市の訪問内容

視察の2日間、SETのメンバーは合同会社CとHの案内で、震災被害を受けた地域を巡り、農業体験を通じて地元の暮らしに触れました。移住を経て地域に根付いた学生が立ち上げた合同会社焼塩エイミーの指導のもと、農業のお手伝いを通して実施されたこの活動は、地域経済への理解を深め、参加者の結びつきを強化する機会となりました。

意見交換会では、「関係人口をどう増やすか」というテーマを中心に議論が交わされ、SETが示した陸前高田での成功事例を基に、能登の状況にどう応用していけるかが話し合われました。具体的には、修学旅行の民泊プログラムや大学生の長期滞在を通じた関係人口の拡大についての提言がありました。

視察を振り返る関係者の声

加藤氏はふりかえりの中で、今回の視察が非常に充実した内容であったと述べました。「東北の復興に取り組んできたSETと、能登の復興に関わるCとHの両者が、それぞれの目標やビジョンを持っている中で、互いに学び合うことができた貴重な2日間でした」と語り、一層の連携の重要性についても触れました。

加藤氏はまた、「日本国内外で多くの災害が発生している中、新たな社会を作る意志を持つリーダーたちが増えてきている。今後はお互いの活動を定期的に共有し、新しい取り組みを生んでいくことが大切です」と述べ、今後の展開に期待を寄せました。

次へのステップ

SETと合同会社CとHは、今後も連携を深め、継続的な意見交換を通じて進展を図る方針です。SETは、これまでの東北での取り組みを基にしながら、他の地域にも適用できるモデルの構築を目指しています。これに関する詳細な情報は、SETの公式ウェブサイトから確認できます。

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認定NPO法人SETについて

SETは「一人ひとりの”やりたい”を”できた”に変え、日本の未来にGoodなChangeを起こす」をミッションに2011年に設立されました。岩手県を拠点に、地域住民と若者が互いに学べる仕組み作りを進めてきた結果、多くの参加者が復興に関与する機会を持つようになりました。2024年度には年間5,000人以上の参加が見込まれており、持続可能な地域づくりを目指して若者の成長と地域活力を両立させる取り組みが行われています。これまでに内閣総理大臣賞を2度受賞した実績もあります。