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日工株式会社、従業員向け株式付与制度を導入

日工株式会社（本社：兵庫県明石市、代表取締役社長：辻勝）は2021年8月6日に取締役会を開催し、従業員向けの株式付与制度を導入することを決議しました。この制度は、自社株式の処分を通じて、特に新入社員、中途採用社員、勤続表彰対象者、そして成績優秀者（社長賞受賞者）を対象に譲渡制限付き株式（RS）を付与するとしています。これにより、同社は社員の経営参加を促進し、企業価値の向上を図ります。

制度導入の狙い

日工が株式付与制度を導入した背景には、2030年に売上高500億円、営業利益率8%というKPIを掲げ、その達成に向けた戦略が存在します。企業は成長を続けるためには、社員一人ひとりが経営に対し積極的に関与し、共に挑戦と発展を続ける必要があると考えています。そのため、この制度を通じて社員の意識や行動様式の変革を促し、エンゲージメントを高めることが重要であるとされているのです。

株式付与の詳細

具体的には、年度内の新入社員や中途採用社員、勤続表彰対象者には、それぞれ一定数の株式が付与されます。株式の配分は、その時点での経営成績や貢献度に基づいて決定され、従業員の動機づけに寄与することが狙いとされています。企業の成長を社員と共に実現するための新たな試みとして、注目されています。

日工の歴史と展望

日工株式会社は1919年に創業し、長い歴史を有しています。特にアスファルトプラント分野では国内シェア70%を誇り、空港や主要なインフラプロジェクトにおいてもその機械が使用されています。地域の生活道路から大規模なインフラ構築に至るまで、まちづくりに貢献する企業としての役割を果たしています。

更なる発展を目指し、日工は従業員との信頼関係を強化し、共に成長を続ける企業を目指す姿勢を見せています。この株式付与制度はその一環であり、今後の企業の成長にどのように寄与するのかが期待されます。

詳しい情報は、こちらの開示資料をご参照ください。

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