シーネット、2019年度の物流システム稼働実績を発表し業種拡大を示す

シーネット、2019年度稼働実績の詳細

株式会社シーネットが2019年度のシステム稼働実績を発表しました。物流システムが全国698のセンターで稼働し、サービス、流通、運輸、倉庫業において充実した実績を上げています。この結果は、特に中堅企業での需要の増加によるもので、2020年度には新型コロナウイルスによる影響で、リモート運用が求められる事業環境において、さらに多くの業界でクラウド型倉庫管理システムの需要が見込まれています。

稼働センター数の増加要因

シーネットが提供するクラウド型倉庫管理システム『ci.Himalayas』は、約170の標準機能を搭載しており、入出荷、在庫管理、請求など、倉庫管理に必要な機能が全て揃っています。一元管理により、リアルタイムで正確なデータの把握が可能で、現場に適切な指示を出すことができます。これにより、物流企業のWMS（Warehouse Management System）のクラウドシフトが加速し、稼働数の増加に繋がりました。特に、2019年度は前年の関心が高まった企業が本格導入に至ったことで、この一致したトレンドが見えます。

2019年度のデータ概要

区分	2018年度	2019年度
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WMSクラウド	304	343
WMSオンプレミス	174	176
音声	71	80
画像	ー	69
IoT	ー	3
その他	61	27
総計	610	698

このデータからも、特にクラウドベースのWMSシステムが多くの企業に受け入れられていることが分かります。シーネットは自社開発により、業務効率化と品質向上を常に追求してきました。

用途別の実績と導入事例

このようなシステムは、飲食業、コンビニ、ECなどのサービス業で49.1％、運輸・倉庫業で26.2％に関与しています。企業規模では、大手企業が50.4％、中堅企業が29.5％を占めるなど、幅広い業界での導入が進んでいます。

具体的な事例としては、大手文具メーカーのクラウド化が挙げられます。拡張性が高く、現地言語の運用が可能なシステムの導入により、作業時間の短縮と業務の一元管理が実現しました。また、最大手の宅配業者では、音声認識システムを導入し、高度なメディカル物流を提供しています。このシステム導入により、作業時間の30％削減と検品ミスゼロを達成するなど、顕著な成果が見られました。