文部科学省 日本語教育 参照枠

「日本語教育の参照枠」活用：多様化するニーズに対応する教育モデル開発

近年、日本国内における在留外国人の増加と、その背景の多様化に伴い、日本語教育のニーズも多岐にわたっています。しかし、日本語教育の内容やレベル、評価に関する共通の基準が存在しないため、教育機関や試験団体はそれぞれ独自の指標や基準で教育・評価を実施していました。この状況は、国内外の教育機関間の連携を阻害し、在留資格や進学・就職の要件として日本語能力を示す上でも課題となっていました。

このような課題を解決するため、文部科学省は、令和3年度に文化審議会国語分科会が策定した「日本語教育の参照枠（報告）」を活用した教育モデル開発・普及事業を推進しています。この事業は、日本語教育におけるカリキュラム開発実績を有する教育機関を対象とし、生活、留学、就労などの分野におけるレベル別のカリキュラム、シラバス、評価方法、教材開発・選定、教師研修等のモデル開発と普及を支援することで、日本語教育の質向上を目指しています。

# 事業の目的と内容

本事業は、日本語教育機関が独自の基準に頼らず、共通の指標に基づいた質の高い教育を提供できる環境を整備することを目的としています。具体的には、以下の内容で構成されています。

1. 教育モデルの普及: 令和5年度までに開発された「生活」、「就労」、「留学」分野のモデルカリキュラムを普及させるための取り組みを推進します。
- 教材開発: モデルカリキュラムに基づいた教材開発、または既存教材の選定
- 研修の実施: 教師研修や、研修担当者育成のためのOJT教育
2. カリキュラムの補完: 開発されたモデルカリキュラムを補完するカリキュラムの開発（例：就労分野における高度人材向けカリキュラム）
3. 分野別Can doの開発: 就労（介護など業種別も可）、留学、就学など、分野別のCan doの開発（「生活Can do」は文化庁が作成したものを使用）
4. 研究授業: 開発したカリキュラムによる授業と評価の実施
5. 評価方法の開発: テスト、自己評価チェックリスト、パフォーマンスタスク、ルーブリック等の開発

# 期待される効果

本事業は、日本語教育機関に共通の指標を提供することで、以下の効果が期待されます。

• - 質の高い日本語教育の提供: 指標に基づいたカリキュラム開発や教材選定により、質の高い日本語教育を提供可能になります。
• - 教育機関間の連携強化: 共通の指標を持つことで、国内外の教育機関間の連携が強化されます。
• - 日本語能力評価の統一: 指標に基づいた評価方法の開発により、日本語能力評価の統一が図られます。
• - 在留外国人の社会参加促進: 質の高い日本語教育の提供により、在留外国人の社会参加が促進されます。

まとめ

「日本語教育の参照枠」を活用した教育モデル開発・普及事業は、多様化する日本語教育のニーズに対応し、質の高い日本語教育を推進するための重要な取り組みです。本事業を通じて、日本語教育機関の連携強化や日本語能力評価の統一が図られ、在留外国人の社会参加が促進されることが期待されます。

日本語教育の質向上への期待と課題

「日本語教育の参照枠」を活用した教育モデル開発・普及事業は、日本語教育の質向上に向けて重要な一歩となる取り組みと言えるでしょう。共通の指標に基づいたカリキュラム開発や教材選定、教師研修の推進によって、日本語教育機関の質が向上し、在留外国人の社会参加が促進されることは大きな期待が持てます。

しかし、課題もいくつか存在します。

• - 実践への移行: 開発されたモデルカリキュラムを、実際に教育機関でどのように実践的に運用していくのか、具体的な方法やノウハウの共有が求められます。
• - 教師の負担: 新しいカリキュラムや教材への対応、評価方法の習得など、教師の負担増加が懸念されます。
• - 地域間格差: 都市部と地方部における日本語教育の質に差が生じないように、地域間格差の解消に向けた取り組みが必要です。

これらの課題を克服するためには、文部科学省、教育機関、日本語教師、そして社会全体で連携し、継続的な努力が必要です。

特に、日本語教師の専門性向上のための支援は不可欠です。研修機会の充実や、教材開発への積極的な参加を促すことで、教師のモチベーションを高め、質の高い日本語教育の実践を促進していく必要があります。

また、本事業の成果を広く共有し、社会全体で日本語教育に対する理解を深めることも重要です。日本語教育の重要性を認識し、多文化共生社会の実現に向けて積極的に取り組むことが求められます。

日本語教育の質向上は、個々の在留外国人の生活を豊かにするだけでなく、日本社会全体の活性化にもつながる重要な課題です。本事業が、日本語教育の未来を明るく照らす取り組みとなることを期待しています。