ユビ電がSORACOMを採用しEV充電インフラの全国展開を加速

株式会社ソラコムが、ユビ電株式会社の電気自動車(EV)充電サービス「WeCharge」のプラットフォームとして導入されたことを発表しました。この取り組みは、急速に普及しているEVの充電インフラを強化し、多くの利用者にとってより良い充電環境を提供することを目指しています。

近年、EVの普及が進む中で、充電が必要な環境の整備も急務となってきました。特にEVオーナーが自宅や職場で行う基礎充電が依然として進んでおらず、この課題に対処するために、東京都は2025年4月から新築マンションへのEV充電器設置を義務化する方針を打ち出しています。さらに、経済産業省は2030年までに30万台の充電器を設置する目標を掲げ、各種支援策も進めています。このような動きの中で、ユビ電が提供する「WeCharge」は、集合住宅やホテル、企業・自治体に充電設備を設置し、利用者が手軽に充電できる環境を提供しています。すでに3000以上のポートが設置され、全国に充電ステーションが広がっています。

「WeCharge」の利用者は、専用アプリを通じて充電の管理や充電スポットの検索、利用量・料金の確認が可能になります。また、設備管理者向けのサポートも充実しており、設置から管理・保全に至るまでのサポートを行っています。さまざまなメーカーのEV充電器に対応しているため、高い柔軟性を持ったサービスとして利用されています。

この充電サービスを支えるのは、IoTプラットフォームであるSORACOMです。このプラットフォームは、EV充電設備とクラウドを結びつける重要な役割を果たしています。SORACOMは、ユーザーがIoT SIMを使って通信状況を一元管理できる機能を提供し、設置場所のWi-Fiに依存せずにセルラー通信を利用することで、設定が簡単に済むメリットがあります。

また、充電ステーションにトラブルが発生した際には、遠隔管理機能により、迅速に異常が検知され、SIMを介してリモートでの適切な対応が可能です。これにより、サービス提供期間を大幅に短縮し、早期のリリースを実現できる点もSORACOMの利用の大きな成果となっています。

ユビ電株式会社の社長、山口典男氏は「電気の未来を描く」をビジョンに掲げており、テクノロジーとエネルギーを融合させ、ユーザーがいつでもどこでも「じぶんの電気」を自由に使える環境作りを目指しています。SORACOMとの提携により、安全で便利なEV充電インフラの全国展開を加速させ、脱炭素社会の実現にも貢献すべく取り組んでいます。

さらに、株式会社ソラコムの上級執行役員CEOの齋藤洋徳氏は、SORACOMの回線管理機能がサービス提供者にとって効率的な管理を実現していると述べており、APIによってシステム連携も短期間で行える点を強調しています。これにより、新たな社会インフラの拡充と環境課題の解決に寄与できることを心から喜ばしく思うとコメントしています。

ユビ電とSORACOMの連携により、今後充実したEV充電インフラが実現し、全国のEV所有者にとって利便性の高いサービスが提供されることが期待されます。