国内からイスラエル企業との連携を強化する新サービス登場！

国内からもイスラエルとの事業展開を支援する新たな取り組み

イスラエルは数多くのスタートアップ企業を生み出す国でありながら、中東のシリコンバレーとも称される注目の地域です。ここでは、大手企業や新興企業が集結し、革新的なビジネスモデルが誕生しています。そのため、日本企業にとってもイスラエルとの連携や出資がますます重要視されています。しかし、現地法人を設立しようとすると、初期投資や現地の文化についての理解、そして繋がりの構築といった課題が浮かび上がります。

そんな中、ジャコーレ社が新たに発表した「バーチャル駐在事務所」サービスが企業の展開をサポートします。このサービスは、イスラエルのJAKORE VENTURES IL LTDオフィスを自社の拠点のように活用できる新しい形態です。

新規ビジネス開発の近道

「バーチャル駐在事務所」では、ジャコーレのイスラエルオフィスにおけるスタッフと日本語で直接コミュニケーションを取ることが可能です。この利点により、日本企業は現地の最新情報や市場動向を効率的に把握でき、ビジネス展開のスピードを加速させられます。また、現地出張の際には、オフィス利用の便宜やスタートアップ企業との打合せ設定、さらには同行サポートを受けることも可能です。

このサービスは、従来の現地支店設立に比べ、コストを5分の1程度に抑えつつ、効率的に現地情報を収集できるメリットがあります。すでに、サービスのプレ営業を始めた2018年4月から、大手企業を中心に5社がこのサポートを利用しています。

具体的なサービス内容

「バーチャル駐在事務所」では以下のようなサービスが提供されています：

- スタートアップ企業のデータベース提供（8,000社から関連企業をピックアップ）
- 提携相手企業の選定
- 日常的なコミュニケーション（チャット、メール、電話）
- 現地出張時のファシリテーション（年2回）
- スタートアップとの打合せ設定及び同行（10社まで）

契約期間は最低6ヶ月以上で、料金は都度見積もり方式です。ジャコーレは、今後もさらにイスラエルに関する情報を発信し、サービス利用企業を年間20社に増やすことを目指しています。

経営陣のバックグラウンド

ジャコーレのCEOである平戸慎太郎氏は、米国での法務経験や日本の通信事業を経て、楽天で国際案件を数多く手掛けた経歴があります。また、イスラエル支社の代表であるヨニー・ゴラン氏は、レオミ銀行でのハイテク業界への投資経験を活かし、ジャコーレでのプロジェクトを推進しています。

今後、ジャコーレは「バーチャル駐在事務所」を通じて、日本企業の新規事業開発やオープンイノベーションを促進し、イスラエルへの進出をしっかりとサポートしていきます。これにより、国際的なビジネスシーンでの競争力を高めることができるでしょう。