2024年、火災保険料過去最大値上げに伴う調査結果と対策

2024年10月、火災保険料が大幅に値上げされ、全国的に影響を与えています。損害保険算出機構が発表した参考純率によると、全国平均で13.0%もの引き上げがあり、これに続く各保険会社での保険料改定が行われました。

調査概要と結果

2024年の火災保険契約に関する実態調査を行ったところ、対象となる200の持ち家家庭の平均保険料は、前回調査と比べて5,332円増加し、現在の平均は35,592円に達しました。この増加は、過去4年間の中で最大のものとされています。興味深いことに、約53.5%の人がこの値上げについて知らなかったと答えています。

重視されるポイント

火災保険を選ぶ際に最も重視されるポイントは「保険料（62%）」であり、その次に「災害への備え」が続きました。また、地震による損害補償が76.5%と非常に高い付帯率を示すことから、多くの家庭が自然災害に対する備えを本格的に考え始めていることが分かります。

保険形態とコスト

調査によると、火災保険の契約形態は、代理店型が52.5%、共済型が30.0%、ダイレクト型がわずか7.5%を占めていて、ダイレクト型は最も少ないにもかかわらず、平均保険料が28,667円で他の形式より約7,000円安いことが示されています。これは、ダイレクト型が直接契約でコストを削減できるための傾向かもしれません。

保険料の見直し可能性

代理店型保険に加入している家庭では、ソニー損保のウェブサイトを使って見積もりを行った場合、年間1,108円のコスト削減が可能であることが分かりました。これにより、保険料見直しの重要性が浮き彫りになっています。実際、49.5%の家庭は更新通知を受けてそのまま契約を続けているため、見直しの機会を逃している人も少なくありません。

今後の対策

火災保険の見直しが急務となる中、ソニー損保はファイナンシャルプランナー監修のもとで「火災保険見直しポイント10箇条」を公開しました。これは、保険料の抑制と安全な補償の確保を目的とした重要なガイドラインです。火災保険を契約する際は、市区町村の災害リスクを考慮した適切な補償内容を選ぶことが、家計の保護に直結すると言えるでしょう。