公民連携によるデジタル課題解決！GDXが企業を募集中

公民連携によるデジタル課題解決！

一般社団法人自治体DX推進協議会（以下、GDX）は、全国の自治体が直面するさまざまな課題をデジタル技術で解決するため、企業と連携し「公民連携DX実証パートナー」として活動する賛助会員を募っています。これにより、企業は自身の持つデジタルソリューションを自治体での実証実験を通じて試すことができます。

現状の課題と必要性

昨今、多くの企業が高性能なデジタルソリューションを開発していますが、自治体側からは「何をするべきかわからない」や「実証の場を見つけるのが難しい」という声が多く聞かれます。GDXはこのギャップを埋めるため、具体的なマッチングを行っています。2024年1月から始まったこのプロジェクトは、実際の担当者同士が顔を合わせて対話し、課題を深く理解したうえでの案件化をサポートします。

連携を推進するテーマ分野

GDXでは、以下のようなテーマ分野で企業と自治体との連携を進めています。この他にも自由に提案が可能です。

- 防災・減災、レジリエンス強化
- ヘルスケア、医療、福祉
- 行政手続きのオンライン化、窓口改革
- インフラ維持管理、老朽化対策
- 移住定住促進、関係人口創出
- 観光、商工業、地域産業振興
- 子育て、教育支援
- ふるさと納税
- 鳥獣被害対策
- 生成AIの活用

これらの分野では、自治体が持つ課題に対して企業が実際に使用するデジタルソリューションを導入し、その効果を試すことができます。

参加方法

デジタル技術を通じて自治体の課題を共に解決したい企業の方は、ぜひGDXにご連絡ください。実証実験を通じた協働だけでなく、新たなサービスの創出のチャンスにもなります。興味がある方々は下記の問い合わせ先からご連絡をお待ちしています。

- 電話番号: 03-6683-0106
- メールアドレス: [email protected]

GDXについて

一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と連携しながら、デジタル技術を用いて地域の課題を解決し、イノベーションの創出を支援しています。地方自治体と企業の架け橋となり、地方創生を加速するためのパートナーシップの場を広げていきます。

すべての自治体の課題解決に向けて、企業の皆さまからの参加を心よりお待ちしています！