南海トラフ地震注意報と企業の防災意識の現状調査

2023年8月8日に発生した日向灘を震源とする最大震度6弱の地震は、気象庁が初めて発表した南海トラフに関する「巨大地震注意」を引き起こしました。この警報は、全国の企業が防災準備を見直す契機となっていますが、中小企業の準備が十分でない現状が明らかになりました。

日本中の企業を対象に行われた第201回景気動向調査特別調査の結果によると、災害への準備が50％以上進んでいる企業はわずか3割未満でした。具体的には、最も取り組まれていたのは「非常食や水の備蓄」や「近隣の避難場所の確認」、そして「ハザードマップの確認」でした。しかし、「災害時の通勤経路の想定」や「事業継続計画（BCP）の策定」、さらには「定期的な避難訓練の実施」といったより実効性のある対策については低調でした。

今後の取組みへの期待

調査結果によると、今後の災害対策に向けて対応する意向を示す企業が7割を超えており、特に「非常食や水の備蓄」が全体の23.3％から大きな伸びを見せる可能性があります。さらに、現在34.7％しか準備されていなかった「非常用電源」に関する準備状況も向上が期待されています。冷却設備や通信システムに必要な電源の確保が企業にとって今後ますます重要な課題となっています。

地震への関心の高まり

「巨大地震注意」の発表の効果は大きく、企業の9割以上が南海トラフ地震に関心を持つようになりました。そして、地震発生時の事業への影響が2年以上続くとの懸念を示した企業も35.8％に達しています。災害による長期的な影響を見越した対策が求められるでしょう。

迅速な情報公開の必要性

調査から分かった大きな課題の一つは、通信インフラ強化が重要であるという意見が68.9％に達し、正確な情報を迅速に発信することの必要性が浮き彫りになりました。また、過去の教訓をふまえて「避難所の拡大」や「耐震化補助の拡大」、「帰宅困難者対策の充実」が必要とされています。これらの課題に対して早急に取り組むことが求められています。