日豪テレコミュニケーション強靭化政策対話に関する最新情報

日豪テレコミュニケーション強靭化政策対話について

令和7年4月15日から16日の2日間にわたり、総務省はオーストラリア連邦の関連省と「日豪テレコミュニケーション強靭化政策対話」の第3回会合を開催しました。これは、両国間の情報通信分野における関係を強化し、共同での政策課題に取り組むための重要なイベントです。

会合の背景と目的

この会合は、特に情報通信インフラの強化を目指しています。オープンRANやBeyond 5G（6G）、海底ケーブルの敷設、データセンターの充実、さらにはサイバーセキュリティや非常時の通信確保など、多岐にわたる課題が議論されました。これにより、両国が持つ技術や知見を共有し、より強固な通信ネットワークの構築を目指します。

オーストラリア側からはインフラ・運輸・地域開発・通信・芸術省及び内務省の高官が参加し、両国の政府関係者による意見交換が行われました。特に両国が直面する共通の政策課題を確認し、引き続き協力して取り組んでいくことが合意されました。

トラック1.5会合について

また、日豪両国の民間セクターを交えた「トラック1.5会合」も実施されました。この場では、インド太平洋地域における事業の現状や課題が話し合われ、官民の協力が不可欠であるとの認識が共有されました。企業からは具体的なビジネスの紹介が行われ、今後の連携の深化が期待されています。

今後の展望

この会合は、日豪の官民が連携して情報通信インフラを強化するための重要な一歩といえるでしょう。相手国との連携を深めることで、情報通信技術の発展とともに、安全で信頼性の高いネットワークの構築が期待されています。日本とオーストラリアの協力が、アジア太平洋地域の通信環境をどのように変化させていくのか、今後の動きに注目です。

国際戦略局は、今後もこの分野での情報共有を促進し、両国の民間企業がさらなる発展を遂げるよう支援を続けていくとしています。持続可能な発展のために、テレコミュニケーションの強靭化は不可欠であり、両国の絆を一層強化する取り組みが求められています。