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日本国内の精神科病院には、現在269,476人もの方が入院しています。その中で、非常に多くの方が強制的な入院中で、特に入院生活の質や人権についての問題が懸念されています。1984年に発生した宇都宮病院での事件を契機に、1985年に設立された大阪精神医療人権センターは、そんな人々の声を受け止め、相談窓口を開設しました。当初は手紙による相談から始まり、1987年からは電話での相談受付を開始しています。

現在の精神科病院は、閉鎖的な環境にあり、外部への相談や情報発信が難しいことが多いです。そのため、虐待や長期入院、精神的な苦痛を感じている方々が声を上げることができない状況が続いています。特に新型コロナウイルスの影響で面会が難しくなった今、電話相談のニーズが高まっています。

相談では、入院生活に関する具体的な苦情や悩みが寄せられています。例えば、シャワーや食事に関する不満、身体拘束や隔離の問題などが代表的です。ある相談者は、入院中に食事が美味しくなく、退院を希望していると述べています。また、別の方は、私物の制限や金銭管理の厳しさについての不安を訴えています。

こうした相談に対し、大阪精神医療人権センターは、入院患者やそのご家族からの声を真剣に受け止め、適切なアドバイスや支援を行っています。相談は無料で、秘密は厳守されます。さらに、毎年行われる全国一斉電話相談は、入院中の方が問題を報告できる貴重な機会とされています。

本日、2月2日から始まる電話相談は、神奈川、埼玉、東京、兵庫、大阪で同時に実施されます。相談時間は午前11時から午後4時までです。特に、入院中の方々が抱える問題について、相談員が詳しく耳を傾けることを約束します。電話番号は、各県の精神医療人権センターに直接アクセスできるよう公開されています。

電話相談が完了した後も、各センターでは常時相談を受け付けています。相談の際は、自由に電話や手紙でのやりとりが可能です。入院中の権利について知識を持ち、適切なサポートを受けることが、何よりも大事です。医療環境の改善を目指し、困っている方はぜひ積極的に適切な相談窓口を利用してみてください。今後も、大阪精神医療人権センターは、患者の人権を守る活動を続けていきます。

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