Hacobuが創設する物流ビッグデータラボが目指す持続可能な物流の未来

Hacobuが創設する物流ビッグデータラボ

株式会社Hacobuは、物流課題の解決を目的とした「物流ビッグデータラボ」の設立を発表しました。このラボでは、アスクル、キリンビバレッジ、スギ薬局、日本製紙、YKK APなど、複数の企業が参画し、物流データを共有・分析して共同輸配送を実現しようとしています。特に今、日本の物流は深刻な課題に直面しており、2024年にはトラックドライバーの時間外労働に対する制限が導入されるため、輸送力の不足が懸念されています。

物流課題と共同輸配送の重要性

日本の物流業界は、近年さまざまな困難に直面しています。特に「2024年問題」として知られる、ドライバー労働の制約が物流の効率性を脅かす状況が浮上しています。この課題に対抗するため、企業間での共同輸配送が有効とされています。個々の企業が自社だけで配送を行うのではなく、トラックやコンテナを共同で使用し、効率よく物流を行うという手法です。

こうすることで、労働力不足の改善やCO2排出量の削減といった複数の問題を同時に解決することが期待されています。しかし、共同輸配送にはデータの変動に応じて柔軟に対応する必要があり、これが成功の鍵となるでしょう。

「物流ビッグデータラボ」の役割

Hacobuは、「データドリブン・ロジスティクス」を信念に掲げ、企業間物流の最適化を図るために「物流情報プラットフォーム」の構築を進めてきました。今後、物流ビッグデータラボにより、MOVOに蓄積されたトランザクションデータを活用し、企業間での迅速かつ効率的な課題解決への道を切り開きます。

データを分析することにより、共同輸配送の実現可能性を探ることができるのです。実際、MOVOのトラック予約サービス「MOVO Berth」を介したデータの分析からは、運行の41.3%で共同輸配送が実現できる可能性が示されました。この結果は、物流ビッグデータラボの活動が革新的な解決策を生むことができる証拠となっています。

参画企業の期待と協力

各参画企業は、物流ビッグデータラボの果たす役割に非常に高い期待を寄せています。アスクルの成松氏は、「物流業界の構造的課題をサステナブルに解決するための新たなアイディアが生まれることを期待している」と語っています。また、キリンビバレッジの掛林氏は、「個社最適から業界全体最適へとシフトするためのビッグデータの活用が重要である」と述べています。

物流ビッグデータの信頼性と活用に向けた取り組み

Hacobuは、物流ビッグデータを利用する際の懸念にも対応しています。データの秘匿性や不公平な利益の生成といった懸念を拭うべく、外部専門家を含む「物流ビッグデータ・ガバナンス委員会」を結成し、ガイドラインの策定に取り組んでいます。この取り組みにより、物流ビッグデータを活用した新たなビジネスモデルの創出が期待されています。

今後の展望

物流ビッグデータラボは短期的な成果だけでなく、中長期的なビジョンを持って物流業界の変革を目指しています。物流ビッグデータを基にした共同輸配送の実例創出や、参画企業の拡大を図りつつ、日本全体のサプライチェーンの最適化に寄与することを目指しています。

Hacobuの佐々木社長は、企業間の協力によって物流データを共有することの重要性を強調しています。『運ぶを最適化する』ことは、今後の物流にとって不可欠な要素です。物流ビッグデータラボでの新たなオープンイノベーションが、日本の物流を革新する鍵となるでしょう。