春日原駅での自治体情報をリアルタイムに発信する実証実験がスタート

春日原駅で始まる自治体情報のリアルタイム発信

福岡県大野城市は、地域情報を住民にタイムリーに届ける取り組みを強化しています。その一環として、2024年12月末までの期間、同市役所に近い西鉄天神大牟田線春日原駅に設置されたデジタルサイネージを利用し、「dボタン広報誌」の情報をリアルタイムで配信する実証実験が始まりました。この実験は、株式会社YEデジタルとマチディア株式会社が協力し、西日本鉄道株式会社の支援のもと進められているものです。

dボタン広報誌の特徴と利点

「dボタン広報誌」は、九州朝日放送株式会社（KBC）が提供するデータ放送サービスで、自治体職員が簡単に情報を入力できるシステムを通じて、地元の住民に向けた情報を頻繁に発信することが可能です。大野城市はこのサービスを2024年5月から導入しており、市からのお知らせや地域イベント情報、感染症の状況、さらには緊急時の防災情報を発信しています。この強力なツールは、特に災害時に住民に必要な情報を迅速に届けることができるため、自治体からも高く評価されています。

スマートバス停による情報発信

今回の実証実験では、YEデジタルが提供する「MMvision」というスマートバス停シリーズを用いたデジタルサイネージが活用されています。このスマートバス停は、地域の公共交通機関の停留所に設置されており、時刻表や運行状況だけでなく、自治体からのお知らせやニュース、広告など、幅広い情報をクラウド経由で配信することができます。また、利用者がバスを待つ間に有用な情報を得られるため、住民にとって非常に便利な存在と言えるでしょう。

マチディアによると、「停留所という身近なポイントで自治体の情報をリアルタイムに伝えることで、地域イベントへの参加を促したり、重要な注意喚起を行うことができる」という意義があります。これに伴い、YEデジタルとマチディアは、春日原駅でのデジタルサイネージとdボタン広報誌のシステム連携を検証し、情報掲出のタイミングや内容の適切さを確認する予定です。

今後、両社は駅という場所を利用した情報伝達の最適な方法を模索しつつ、スマートバス停を導入している他の自治体でも「dボタン広報誌」のさらなる活用を提案していく考えです。地域の生活情報をより身近に感じることができる取り組みは、住民とのコミュニケーションを深める大きな一歩となるでしょう。

これにより、福岡県大野城市は住民への情報提供を一層強化し、地域社会全体のつながりを深めていく目指しています。実証実験が成果を上げることで、他の自治体にも良い影響を与えることを期待しています。