丸紅I-DIGIOホールディングスがSmartDB®︎を導入し業務デジタル化を推進

最近、丸紅I-DIGIOホールディングス株式会社がグループ共通のデータ基盤として「SmartDB®︎（スマートデービー）」を導入し、デジタル化の一歩を踏み出したとの発表がありました。この取り組みは、業務の効率化とコスト削減を目指すもので、特に稟議業務においてその効果が期待されています。サポートを提供するのは、大企業向けクラウドサービスを展開する株式会社ドリーム・アーツです。

SmartDB®︎導入の目的と背景

丸紅I-DIGIOホールディングスは、2023年4月に設立された持ち株会社で、情報通信を中心に4つの子会社から成るグループです。このグループは製造ソリューション、流通・産業ソリューション、デジタルソリューション、IT基盤サービスの4つの事業セグメントに特化し、商社の強みを活かして成長戦略を進めています。デジタル化の進展に伴い、業務の効率化と安定した運用が求められ、それを実現するためにSmartDB®︎が選ばれました。

導入に至った背景には、以前の各社の稟議業務が異なるワークフローシステムによって管理されていたため、情報が分散し、意思決定の迅速化が難しいという課題がありました。これに対処するため、グループ横断的に業務をまとめる新しい基盤の導入が急務となっていたのです。

SmartDB®︎を選んだ理由

システム選定においては、ワークフローとデータベースの統合が重視され、ユーザー情報の管理が簡便であることもポイントでした。従来のシステムでは、データベース機能が不足しており、運用にも手間がかかっていました。そこで、SmartDB®︎の強みとして、他システムとの連携が豊富で、将来的には案件管理や契約締結、請求書管理などへの展開も視野に入れています。

期待される導入効果は以下の通りです：

- 管理コストの削減：各社の情報システム部門が個別に管理していた工数を削減。
- 運用コストの削減：システム統合により運用費が従来の半分以下になる見込み。
- 監査対応の効率化：手作業による情報収集の手間を削減し、スマートな業務運営を実現。

今後の展望

丸紅I-DIGIOグループは、2024年10月からSmartDB®︎に基づいた稟議業務アプリを活用し始め、2025年4月には約1,400名の運用を予定しています。さらに、将来的には社外ユーザーの利用も視野に入れ、より強固なセキュリティ基盤の構築も計画されています。これにより、企業全体の業務が一層効率化されることが期待されています。

コメントと協創の重要性

丸紅I-DIGIOホールディングスの管理本部情報企画部部長、喜多大樹氏は、今後もドリーム・アーツと協力し、不確実な時代において迅速且つ安定した企業運営を支える基盤を提供していきたいと述べています。これからのビジネス環境において、協創の力がいかに重要であるかがますます鮮明になってきています。この取り組みを通じて、丸紅I-DIGIOグループは現場力を強化し、さらなる企業競争力を向上させていくことでしょう。