人的資本経営を一新する「PPCフレームワーク」の登場

2024年10月8日、米国の証券アナリストの視点を持つ企業、ジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社（JPR）と、一般社団法人AIデジタル生産性協会（ADPA）が共同開発した「Phoenix Productivity Company フレームワーク」（以下、PPCフレームワーク）が発表されました。この新しいフレームワークは、人的資本経営、生産性、株主価値の改善を一元的に実現することを目指しています。

PPCフレームワークとは？

PPCフレームワークは、企業が人的資本を最大限に活用し、生産性を向上させるための体系的なアプローチを提供します。JPRはこれまで、CFAの視点に基づいて「成長（Growth）」、「つながり（Connection）」、「信頼（Confidence）」の3つの概念に価値創造活動を集約したGCC経営システム™や、株主価値を自動計算するGCC9BOX™などのツールを開発し、IR支援を行ってきました。これらの経験を基に、PPCフレームワークは人的資本の生産性をも同様の視点で分析します。

生産性向上の道筋

このフレームワークを通じて企業は、特に東京証券取引所が求めている「資本コストや株価を意識した経営」を簡単に実践できるようになります。ADPAは、AIやデジタル技術を駆使したリスキリング研修を提供しており、経営者やマネジメント層に対して生産性向上活動の可視化を行います。

例えば、各事業ごとの投下資本と属する社員を整理し、業務タスクが事業の売上やコスト、安全性の向上にどのように寄与するかを明確にします。これにより、社員一人ひとりが株主価値にどのように貢献しているかを把握することが可能になります。

企業の成果に直結

PPCフレームワークを導入すれば、企業は売上や利益、賃金、株価全てにプラスの効果をもたらすことが期待されます。特に人的資本ROI（投資利益率）を高める効果が見込まれます。また、企業はこのフレームワークによって、人的資本経営を一貫して実施できるようになり、生産性向上活動や社員育成の具体的な施策を明確化します。

従来の業務プロセスにおける細かな整理と、AIやデジタルツールを活用した業務改革を実施することで、組織全体の生産性が向上します。生産性の向上は、結果的に社員の士気や業務効率を高めることにも繋がります。

今後の展望

PPCフレームワークの普及により、長年にわたり日本の生産性が低いという問題を解決し、人材不足の時代に備えたいと考えています。現在、アルファ版が研修とコンサルティングの形式で提供されており、興味がある企業にはトライアル版の問い合わせも受け付けています。

これからの企業運営において、人的資本経営と株主価値の向上を効率的に実現する手段として、PPCフレームワークの導入が鍵となるでしょう。企業は、この未曽有の人材不足に対応するため、人的資本の開示と評価向上方策を今から積極的に整えていく必要があります。

AIデジタル生産性協会についてはこちら

ジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社についてはこちら

DXHR株式会社についてはこちら