大阪市、戦略的な情報発信事業の業務委託公募型プロポーザルを実施！市民とのつながりを強化

大阪市は、令和6年度戦略的な情報発信事業にかかる業務委託公募型プロポーザルを実施することを発表しました。この事業は、市民への情報発信を強化し、市民のQoL向上と大阪市公式LINEアカウントのさらなる魅力向上を目指しています。

近年、大阪市は市政情報をさまざまな手法で発信していますが、情報に接する機会がない、また情報がわかりにくいと感じる市民もいるのが現状です。令和5年度の民間ネット調査でも、「市政情報が得られている」との回答が目標値の7割を下回っており、情報発信の強化は喫緊の課題となっています。

特に、大阪市公式LINEアカウントは、市民にとって「待っているだけでほしい情報が手に入る、日常使いの行政窓口」を目指しています。令和5年度には、セグメント配信機能の導入など、機能強化を進めてきました。

今回の公募型プロポーザルでは、民間企業のノウハウや知見を活用し、大阪市公式LINEアカウントを中心とした戦略的な情報発信を強化することで、以下の効果を目指しています。

市民への情報提供の充実と利便性向上
市公式LINEアカウントの利用者増加
市政への理解促進と市民参加の拡大
市民のQoL向上

具体的な業務内容は、大阪市の重点施策に関するコンテンツ作成、市公式LINEアカウントを活用した情報発信戦略の企画・実行、効果測定などが含まれます。

参加を希望する企業は、令和6年6月25日までに参加申請書を提出する必要があります。詳細な応募要項や提出書類については、大阪市のウェブサイトで確認できます。

大阪市は、今回の公募型プロポーザルを通じて、市民とのコミュニケーションを強化し、より開かれた行政を目指していくことを表明しています。