証券監督者国際機構が新たなデジタルエンゲージメント基準を発表

証券監督者国際機構（IOSCO）によるデジタルエンゲージメント・プラクティス発表

証券監督者国際機構（IOSCO）は、令和6年11月19日に「デジタルエンゲージメント・プラクティス（DEPs）」に関する市中協議文書を公表しました。この取り組みは、個人投資家をデジタルプラットフォーム上で効果的に引き込むためのガイドラインを策定し、その運用に関する基準を明確化するものです。

デジタルエンゲージメント・プラクティスとは？

デジタルエンゲージメント・プラクティスとは、個人投資家との接点を深めるために設計された一連の活動を指します。具体的には、ウェブサイトやアプリケーションなどのデジタルプラットフォーム上で、ユーザーの行動を引き出すためのプロンプト、マーケティング手法、ゲーム要素を取り入れた機能が含まれます。

この新しい基準は、投資家に対する情報提供のあり方を再考し、より親しみやすく、使いやすい環境を整えることを目的としています。

市中協議文書の目的と意義

金融庁によると、この市中協議文書は、デジタル環境における投資家との関わりを深化させるための第一歩と位置付けられています。特に、デジタル技術の進化に伴って変化する投資家のニーズに応えるためには、適切なガイドラインが必要不可欠です。

IOSCOは、今年の12月中に、寄せられた意見を踏まえて、最終的な報告書を策定する予定です。これにより、デジタルエンゲージメント業界全体が新しいスタンダードを遵守できるようになるでしょう。

コメントの受付期間

本市中協議文書に対するコメントは、来年の1月20日までにIOSCO事務局へ英文で提出することが求められます。投資家や金融機関からの意見を広く募り、業界の声を反映させる重要なプロセスとなります。

まとめ

デジタルエンゲージメント・プラクティスは、今後の投資環境において、個人投資家を巻き込むための新しい基準となる可能性があります。金融庁とIOSCOは、これを通じて断続的に変化する市場のニーズに応じた情報提供の強化を図っており、今後の動向に注目が集まります。これからの投資家とのコミュニケーションがどのように変化し、発展していくのか、期待が高まります。