不動産取引支援ハブ「レリーズ」がサービス開始3周年を迎え新たな挑戦へ

不動産取引の新しいカタチ、レリーズが迎えた3周年

GOGEN株式会社が運営する不動産取引支援ハブ「レリーズ」は、2025年8月8日にサービス開始から3周年を迎えました。このサービスは、不動産の売買プロセスをデジタル化することで、業界に新しい風を吹き込んでいます。レリーズが登場した背景には、2022年5月に施行された宅地建物取引業法の改正、特に電子契約の解禁がありました。これにより、GOGEN社は新たなビジネスチャンスを捉え、ユーザーに便利で効率的な不動産取引の仕組みを提供することができるようになったのです。

年間取引流通総額1兆円の実績

サービスの開始以来、レリーズは多様な事業者に利用されてきました。新築分譲や不動産仲介、ハウスメーカー、買取再販など、様々な取り引きがレリーズだけで行われています。その結果、年間の取引流通総額（GMV）は1兆円を超え、業界でも有力な取引インフラとしての地位を確立しました。これは、ユーザーの声を反映しながら機能を拡充してきた成果ともいえるでしょう。

ウェブサイトのリニューアルと新機能の展望

3周年を記念するこのタイミングで、ウェブサイトも全面的にリニューアルされました。新しいサイトでは、不動産取引に役立つ情報や実際の導入事例を随時公開していく予定です。GOGEN社は、「あたらしいやり方で、人々によりよい不動産を」というミッションを掲げ、さらなる機能の開発に力を入れていく事を宣言しています。

レリーズの機能とは

レリーズは、不動産取引に伴う膨大な書類作成、契約締結、顧客対応をデジタル化し、業務の効率化を図るサービスです。これにより、エンドユーザーは専用の「マイページ」を通じて簡単に取引情報を管理でき、取引の流れもスムーズになります。また、顧客情報や取引情報を関連する手続きと組み合わせることで、取引全体を円滑に進められる仕組みが実現しました。取引後もエンドユーザーとの継続的なコミュニケーションが可能で、アフターフォローやリフォーム、売却相談など、新たな取引機会を生むことにも貢献しています。

成長の軌跡

レリーズは、サービスが開始されてから数多くの進化を遂げてきました。2022年には、電子契約システムを立ち上げ、2023年には不動産関連書類の業務プロセスに特許を取得しました。また、最新の機能としては本人確認サービスの導入や業務支援サービスのリリースがあります。特に、2023年には不動産売買仲介向けの営業DXサービスも搭載され、事業者の価値向上に寄与しています。

今後の展望

GOGEN社は、今後も不動産業界が抱える課題に対し、それに応じた新機能を開発していく方針です。近い将来には、AIエージェントを活用したコミュニケーションアプリが登場する予定であり、媒介活動のパッケージングも拡充される見通しです。これにより、契約から決済までの各種書類作成を一元化するなど、DXをさらに進化させることを目指しています。顧客との関係を強化し、新たな価値を生む取り組みが期待されます。