岩手県北上市がジャパンシステムのFAST財務会計導入を決定

岩手県北上市が新しい行政経営支援サービスを導入

岩手県北上市は、システム開発を手掛けるジャパンシステム株式会社から「行政経営支援サービスFAST財務会計」を受注し、2025年7月からの本格運用を予定しています。この導入は、従来の内部情報系システムでは対応が難しい多様な業務ニーズに応えるために行われるもので、予想以上の効率化が期待されています。

システム導入の背景

北上市では、現在のシステムの限界を感じており、情報系システムの一括入れ替えを検討していました。ジャパンシステムの提案では、シームレスなシステム連携を通じて業務の効率化が強調されました。特に、財務会計システム、文書管理システム、およびグループウェアが統合されることで、業務の合理化が図られます。

また、文書管理やグループウェアの提供には株式会社両備システムズの「公開羅針盤V4」が利用されます。このパートナーシップにより、北上市内の業務がさらにスムーズに進行することが見込まれています。

FAST財務会計の特徴

ジャパンシステムが提供する「FAST財務会計」は、自治体の行財政運営において重要な役割を果たします。PDCAサイクルを強化し、ペーパーレス化や電子決済、データの可視化・分析に対応することで、デジタルシフトを推進します。また、40年にわたり地方公共団体のニーズに応えてきた実績があります。

このシステムは全国で270以上の団体に導入されており、特に東京都特別区における利用が注目されています。

幅広い導入実績

「FAST財務会計」は、全国的に導入が進んでおり、特に東京都の特別区では23区中12団体が利用しています。北上市もこの流れに沿って、地域の業務改善を図った結果、ジャパンシステムの提供する高機能なシステムに目をつけることになりました。

企業情報

ジャパンシステム（株式会社）は、東京都渋谷区に本社を置くシステム開発会社で、業務アプリケーションの開発やクラウド・ERPソリューションの提供を行っています。設立は1969年で、公共事業向けのソリューションにも力を入れており、これからのデジタル自治体像に向けて重要な役割を担っています。

この進化は、自治体の運営の効率化を図るだけでなく、地域社会全体のデジタル化にも寄与することでしょう。