人権侵害の救済を実現する新しい仕組み「coe company」

人権侵害の救済を実現する新たなる仕組み「coe company」

2026年7月9日、株式会社Dropが画期的なアップデートを施した苦情処理メカニズム「coe company」。人権デューデリジェンスや防止策への取り組みが進む中、実際に被害者が救済を受けるための流れの整備が求められています。

背景：増加する人権問題の深刻さ

近年、職場内でのハラスメントやその他の人権侵害は急増しており、令和6年度には都道府県労働局に寄せられた「いじめ・嫌がらせ」の相談件数が多く、54,987件に達しました。このような状況にもかかわらず、相談することへの抵抗感や不安が影響して、実際に助けを求める人が少ないのが現実です。厚生労働省の調査によれば、パワハラに遭った後の行動として最も多いのは「何もしなかった」という結果が示しており、実際に相談窓口を利用するのは僅か4.5%に過ぎません。

「相談が少ないから問題がない」という誤解が広がる中、実際には被害者側が信頼できる窓口と感じていないことが大きな障害となっています。国連の指導原則、UNGPsでは「救済へのアクセス」が重視されていますが、日本においてはその実現が遅れているのが現状です。

改正法施行に向けた動きと実効性の強化

2025年に改定された日本の「ビジネスと人権」に関する行動計画では、苦情処理メカニズムの構築を促進し、2026年には公益通報者保護法も改正されます。この改正により、通報を理由とした解雇や懲戒に対して刑事罰が科されるようになるため、救済の実効性が期待されています。それに先立ち、Drop社の「coe company」は、その実効性向上に寄与すべく、AIと専門チームを融合させたシステムを提供します。

アップデート内容：AIと専門チームによる新機能

相談者側の機能：AIヒアリング

「coe worker」という匿名相談アプリが新たに実装され、相談者が自身の声を安全に届けられる環境を構築しています。AIが情況を丁寧に聞き取り、求める救済や解決点の言語化を支援。これは質問形式で進められ、24時間365日いつでもスマートフォンからアクセスできます。

企業側の機能：AIスコアリングと分析

「coe company」では、AIが寄せられた相談をスコアリングし、人権リスクの緊急度や深刻度を可視化。これは企業の適切な対応をサポートするもので、担当者はAIによるメッセージ作成機能を活用できます。また、相談データの分析を通じて、組織の文化改革を促進します。

運用代行サービス

Drop社は、専門チームによる第三者的な介入を行い、受付・トリアージ・調査支援までの窓口業務を代行します。このことで、利害関係のない視点からのアプローチが可能となり、報復を完全に排除。また、24時間以内の初動対応を行うことで、問題の深刻化を防ぎます。

料金体系と提供体制

Drop社の「coe company」は、月額6,000円からプランを用意しており、規模を問わず導入が可能です。また、専門チームによる代行プランも用意されており、企業ごとのニーズに応じた柔軟な対応が期待できます。

代表者のコメント

代表取締役の米田真介氏は、「相談者が安心して声を上げられる環境を作り、報復ゼロの理念を実現することが重要です」と語り、企業が人権の取り組みを通じて信頼構築の機会を持つべきだと強調しました。彼は「全ての組織にこの新しい仕組みが実装されることで、個人の救済だけでなく、企業の価値向上にも繋がることを期待しています」と締めくくりました。