自治体DX推進協議会が発表したふるさと納税の実態と課題

地方自治体とふるさと納税の実態

2025年5月、一般社団法人自治体DX推進協議会は全国の自治体を対象としたふるさと納税に関する実態調査の結果を公表しました。この調査は303自治体からの回答を基にしており、ふるさと納税制度の運営状況や新たな取り組み、直面している課題の把握が目的です。

調査の概要と目的

調査は2025年5月から6月にかけてWebアンケート形式で行われ、303の自治体が参加。目的は、ふるさと納税制度の実情を把握し、制度のさらなる発展と効果的な運用を目指すことです。調査を通じて、ポータルサイトの利用状況や競争の激化についても詳しく分析されています。

ポータルサイトの利用状況

調査によると、各自治体が活用しているポータルサイトの平均利用数は11.3サイト。中には28サイトも利用している自治体もあり、これは非常に多様な選択肢があることを示しています。具体的には、次のような分布が見られました。

- 1〜5サイト利用：14.9%（45自治体）
- 6〜10サイト利用：26.7%（81自治体）
- 11〜15サイト利用：37.6%（114自治体）
- 16〜20サイト利用：15.2%（46自治体）
- 21サイト以上利用：5.6%（17自治体）

こうした結果からも、自治体間でのポータルサイト利用は非常に幅広く、その選択肢の多さが寄附の促進に寄与していることがわかります。

ポータルサイト別の寄附割合

次に、ポータルサイトごとの寄附割合ですが、調査の結果、楽天ふるさと納税が33.9%と断トツのシェアを誇っており、全体の約3分の1を占めています。続くのは、さとふる（24.3%）とふるさとチョイス（23.3%）で、これらのサイト間では非常に激しい競争が行われています。

ポータルサイト間では約76%の自治体が返礼率を統一して運営を行っており、これは管理効率や公平性を重視した結果と考えられます。こうした運営方針は、寄附者からの信頼を得る上でも重要です。

課題の認識と今後の展望

一方で、調査結果が示すのは、ポータルサイトの数が増加することによる運営負荷の増大という新たな課題です。多くの自治体が抱えるこの課題は、今後のふるさと納税制度の運営において考慮すべき重要なポイントとなります。

報告会の開催と今後の活動

この調査結果は、2025年7月30日に開催予定の「ふるさと納税実態調査報告会」にて、より詳細に発表されることになっています。セミナーでは制度運用における共通の課題や成功例を分析し、参加者に対して最新のふるさと納税関連サービスを紹介する予定です。この機会に参加することで、自治体の業務効率化や寄附額の向上に繋がるヒントを得ることができるでしょう。

参加は無料で、自治体職員やGDX会員を対象としています。興味のある方はぜひ申し込みをしてください。

最後に

一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）は、地域社会の持続可能な発展を目指して、デジタルトランスフォーメーションの推進を行っています。自治体と事業者の協力を通じて、地域課題を解決し、イノベーションを創出することに力を入れています。地方創生を加速させるためのパートナーシップを形成しており、ぜひお気軽にお問い合わせください。