農林中金グループ、デジタルトランスフォーメーション支援をスタート

農林中金グループが新たにデジタルトランスフォーメーション支援を開始

農林中央金庫（以下、農林中金）のグループ会社である農中情報システム（NIC）は、株式会社Box Japanとのパートナーシップを結び、顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する新たなサービスを提供することを発表しました。この新サービスは、社内のデジタル資源を集約し、効率的に管理するためのサポートを行うものです。農林中金では、すでにBoxを活用して社内の情報管理体制を整備しており、これまでの経験を活かして、地域金融機関など外部の顧客にも幅広く支援を行っていく計画です。

Boxを活用した社内情報管理の実績

NICは、自社内でBoxを利用し、情報の集約・一元管理を実現してきました。この経験を基に、地域の金融機関や他業界に向けた外販事業を新設し、インテリジェントコンテンツ管理プラットフォームであるBoxを使った業務の効率化をサポートします。具体的には、Boxを用いた質疑応答機能や検索性の向上を実現しています。

半場雄二社長のコメント

農林中金の理事常務執行役員である半場雄二氏は、Boxを基盤としたコンテンツ管理が業務効率化やセキュリティの強化をもたらし、グループ全体のDXを推進していることを強調しました。彼は、「地域金融機関やDXを目指す企業と共に、一緒にその課題を解決するパートナーになりたい」と述べ、顧客ニーズに応じた最適なソリューションの提供を目指しています。

Box Japanとのコラボレーション

Box Japanの社長執行役員、佐藤範之氏は、NICがBoxの販売パートナーネットワークに参画したことに喜びを示しました。彼は農林中金がBoxを自社の規定システムに統合し、新機能を積極的に導入していることを高く評価しました。このようなノウハウや経験が、顧客に対するサービス展開において大きな武器となると信じているのです。

Boxにおける導入実績

農林中金では2022年12月からBoxの導入を始め、現在では国内外の拠点や関連会社で広く利用されています。これにより、従来は別々に存在した資料やデータを一元化し、効率的な情報検索とセキュリティを強化しています。Box AIを活用することで、社内ドキュメントの質疑応答機能や柔軟な検索性を提供し、組織のナレッジを活用しています。また、BoxとServiceNowを連携させ、文書管理の効率化を図ることで法規制への遵守体制も確立しています。

Boxの紹介

Boxは、カリフォルニア州に本社を構えるインテリジェントコンテンツ管理プラットフォームを提供しており、企業の業務効率化を支援しています。世界中に拠点を持ち、20,000社以上の企業に利用されています。日本国内では、日経225の77%にあたる企業がそのサービスを受けています。

農林中金のビジョン

農林中金は、「持てるすべてを「いのち」に向けて」という存在意義を掲げ、農林水産業の発展と持続可能な地球環境の実現を目指しています。これからも地域金融機関などと協力し、持続可能な未来を共に創り出していくことが期待されています。

このように、農林中金グループはDXを進める新たな価値創造に向けて、Boxを活用した支援サービスを提供しており、今後がとても楽しみです。