ラオスにおけるICT活用の新たな展開、Kintoneがもたらす変革

近年、東南アジアで急速に経済成長を遂げているラオスで、IT技術の導入が進められています。特に、サイボウズの提供する業務アプリ開発プラットフォーム「Kintone」がその中心的な役割を果たしています。Lao-Japan Gatewayは、アジアパートナープログラムに参加し、ラオスでのKintoneの販売・導入を開始しました。

ICT活用の重要性

これまで、ラオスにおけるICT導入は主に金融機関や一部の特定システムに限られていましたが、経済成長が進む中で、ICTの必要性が高まっています。今年1月には、ビエンチャンで「Lao ICT Expo 2018」が開催され、そこでラオス政府は「2030年までにデジタル社会を実現する」という方針を発表しました。この政策のもと、ラオスのGDPは、2030年までに一人当たり8000ドルを目指すという目標も掲げられました。これは、現状のタイを上回り、中国に近い水準です。

Kintoneの導入がもたらす影響

日本の業務用クラウドアプリケーションであるKintoneが使用可能になることで、ラオス国内の企業や官公庁からの問い合わせが既に予想を超えています。特に、ラオスの大手通信会社や政府機関などがトライアルの要望を寄せており、これにLao-Japan Gatewayは迅速に対応しています。

Kintoneは、営業案件の管理や問い合わせ履歴の管理、プロジェクトの進捗管理、日報の作成など、ビジネスのあらゆる面で利用可能です。加えて、ノンプログラミングでアプリが開発できるため、ITリテラシーの低い企業でも扱いやすいのが特徴です。このプラットフォームは、社内コミュニケーションの向上にも寄与し、情報のスピーディな共有が可能となります。