宿泊施設向けDX推進のTabistが6億円を調達しさらなる成長へ

Tabistが行う宿泊業界のDX推進

宿泊及び観光産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を先導するTabist株式会社は、最近6億円の追加資金を調達し、シリーズCラウンドを無事に完了しました。これにより、同社の累計資金調達額は32.4億円に達しました。

調達の背景とその目的

ホスピタリティ産業では、インバウンド需要の回復と最低賃金の上昇といった背景から市場が回復傾向にあるものの、その利益は主に都市部に集中しているのが現状です。このため、多くの地方の宿泊施設は、売上の最大化と業務の効率化を同時に実現するという課題に直面しています。

Tabistは、オンライン・トラベル・エージェント（OTA）の運用最適化に取り組むとともに、自身のウェブサイトやアプリの運用を強化しており、宿泊業界の効率的な運営をサポートするために人工知能やDX関連商品を開発しています。専門の人員が限られていても、効率的に運営できる体制の構築を目指しており、この資金調達はそれらの取り組みを加速させるためのものです。

資金の使途と今後の展望

調達した資金は以下の分野に投資され、Tabist自身及びそのパートナー施設の成長と社会問題の解決を推進します。

- AI・DX商品開発の強化：生成AIを用いた生産性向上や売上向上を図るためのプロダクト開発。
- ブランド・マーケティングの強化：Tabistブランドの浸透やウェブサイト・アプリの刷新、集客の向上。
- フラッグシップ展開の加速：Tabistブランドのフラッグシップ店舗を全国的に展開し、ブランド体験を強化。

企業の成長を支えるパートナー企業のコメント

Tabistの資金調達に際し、多くのパートナー企業がその意義を認識し、コメントを寄せました。たとえば、小樽グリーンホテルの山下健氏は、DXの推進が地方の宿泊施設にとって重要であると述べ、Tabistがテクノロジーを使って地域の魅力を引き出す役割に期待を寄せています。

トーショウコーポレーションの境勝則氏は、Tabistの提供するサービスが宿泊業界に新しい価値を生み出し、ユーザー体験を向上させると評価しています。さらに、株式会社南部の荻原宏章氏は、Tabistとの長年の関係を基に、業界の課題解決に取り組んできた経緯を語り、今後の連携強化に期待を示しています。

Tabistからのメッセージ

Tabist代表の田野崎亮太社長は、テクノロジーとマーケティングの力を通じて宿泊業界の課題に挑み、持続可能な価値を提供することを目指していると発表しました。資金調達を活用してプロダクト、ブランド、そして人材の強化を進め、宿泊業界の新たなスタンダードを確立していくという意気込みを示しています。

Tabistについて

Tabistは、宿泊管理システムとダイナミック・プライシング機能を日本の宿泊施設に提供し、観光業界全体のデジタル化を推進しています。ミレニアル世代を中心とした新しい顧客層の開拓や、地域密着型のブランド展開を行い、宿泊施設、ゲスト、地域コミュニティのつながりを強める新しい旅の形を生み出しています。現在、Tabistは宿泊パートナーを広く募集しており、次世代の宿泊管理を実現しています。

詳細はTabist公式サイトをご覧ください。