ハローズと伊藤忠商事が連携し物流効率化を目指す新実証実験

株式会社シノプス、伊藤忠商事、ハローズの三者は、経済産業省の「持続可能な物流を支える物流効率化実証事業」として実証実験を行い、物流の効率化を図りました。この実証実験では、シノプスと伊藤忠商事が開発した食品バリューチェーン最適化プラットフォーム「DeCM-PF」を活用し、ハローズの需要予測に基づいたメーカーへの発注を実施しました。

背景

現在、食品物流業界は様々な課題に直面しています。中でも、労働力不足が深刻であり、トラックドライバーの不足は特に目立ちます。また、EC市場の急成長や消費者の多様なニーズによる需要の増加も、物流現場を厳しい状況に追い込んでいます。さらに、働き方改革に伴う労働時間の制約や「2024年問題」、「2026年問題」といった新たな法律により、運送業者や荷主は新しい対応が求められています。

ハローズは中四国・近畿エリアで展開するスーパーマーケットで、2015年から需要予測型自動発注サービス「sinops-R」を採用しており、現在約85％の取扱商品に利用されています。その運用を通じて得た経験を元に、2023年から「DeCM-PF」を導入し、物流の改善に取り組んでいます。

実証実験の概要

実証実験の期間は2025年11月14日から11月30日まで。参加したのはハローズ、伊藤忠商事、シノプス、卸売業の外林、大手菓子メーカーです。主な取り組みとしては、まずハローズの店舗の需要予測や特売計画に基づき、メーカーへの合理的な発注量を算出するシステムを導入しました。また、納品曜日を削減し、配送車両の利用を最適化することで、効率性を増しました。

成果

実証実験では、以下の成果が得られました。
1. 配送効率の向上
- トラック台数の削減：27台から21台へ（22%減）
- 積載率の向上：55%から79%への改善（24%向上）
- 荷待ち・荷役時間の短縮：19%削減

2. 労働生産性の改善
- SKUあたりの労働時間の削減：約10%削減

3. 小売店舗の最適化
- 店舗欠品率：約41%改善
- センター在庫日数の削減：約0.17日
- 自動発注の採用率：19%向上

これによって、物流効率の向上と同時に販売機会損失の防止も達成しました。