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金融庁がサステナビリティ開示基準の改定に向けた意見募集を開始

金融庁が提案するサステナビリティ開示基準の改定

令和8年3月31日、金融庁は「企業内容等の開示に関する内閣府令第十九条の九第五項に規定するサステナビリティ開示基準」を改定し、パブリックコメントの募集を開始しました。この改定は、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）による基準の改訂を受けたもので、企業が開示する情報の透明性を高めることを目指しています。

改定の背景と概要

この改定は、特に国際的な基準である「温室効果ガス排出の開示に関する修正−IFRS S2号」に基づいて行われました。重要な改定点として以下のような項目があります。

気候関連開示基準の見直し

- スコープ3カテゴリー15: 投資に関連する温室効果ガスの排出をファイナンスド・エミッションに限定し、デリバティブ関連の排出をこのカテゴリーから除外することが明確化されました。

- 産業分類基準の見直し: ファイナンスド・エミッションに関する追加的な開示が必要な場合、世界産業別分類に基づく必要がなくなり、企業の移行リスクを理解するために有用な方法での産業別分類が認められます。

- GHGプロトコルの適用: 法域当局が異なる方法を要求する場合、その適用ができることが確認されています。これにより、企業は柔軟に国際基準に従えるようになります。

- 地球温暖化係数の適用範囲: 異なる係数を用いることが要求される場合、企業はその係数を使用できることが明確になりました。

サステナビリティ開示基準の適用

IFRS S2号に基づく「SASBスタンダード」の改定も行われ、最新のスタンダードが適用されることとなります。これにより、企業はより現代的な基準に則った情報を開示する必要があります。

意見募集の詳細

この改定案についての意見募集は4月30日まで行われ、公共の声を反映させることが目的です。参加希望者は、氏名や連絡先等を明記の上、金融庁企画市場局企業開示課まで意見を提出することが求められています。また、匿名希望の方はその旨を明記する必要があります。

意見提出はインターネットからも可能で、金融庁の公式ウェブサイト上での手続きが設けられています。電子メールや電話での意見は受け付けられませんので注意が必要です。

施行予定日

改正後の基準は公布された日から施行される予定であり、企業は新基準に基づいて経営戦略を見直す必要が出てくるかもしれません。

金融庁は今後も社会の動向や持続可能性に対する関心の高まりに応えるため、積極的に基準の見直しや環境政策を進めていく方針です。私たちもこの動きに注目し、企業や社会に与える影響について考えていく必要があります。