丸井グループ、気候変動Aリストに7度目の認定を受ける

丸井グループ、気候変動Aリストに7度目の認定

株式会社丸井グループは、東京都中野区を本拠地とする企業で、日本の商取引やサービス業を広範囲に手がけています。その丸井グループが、国際的な非営利団体CDPから『気候変動Aリスト』の企業として7度目の認定を受けるという快挙を果たしました。この認定は、企業が気候変動に対し特に優れた対応を行っていることを意味し、世界中の約22,100社が評価対象となる中での特筆すべき成果です。

CDPとは何か？

CDP（Carbon Disclosure Project）は、企業や地方自治体の環境に対する取り組みを評価し、その結果を投資家に提供する国際的な非営利団体です。気候変動、水資源の管理、森林の保護など、広範な環境戦略を調査し、投資家が信頼できる情報を発信しています。CDPの評価は、企業の持続可能性や環境への影響を測る上で非常に重要です。

丸井グループの取り組み

丸井グループは、気候変動に対応するためのガバナンス強化だけでなく、気候関連のリスクや機会を分析し、それに応じた戦略を策定しています。特に「移行計画」において、気候変動がビジネスに与える影響を明確にし、その情報を公表することが高く評価された要因です。これにより、国際的な基準に照らしてもその取り組みは非常に優れたものであると見なされました。

さらに、同社は脱炭素社会の実現をカテゴリの一つとしたインパクト目標を設定し、持続可能な未来を築くことをコミットしています。これは、将来世代が安心して生活できる環境を整えていくことを目的としています。

再生可能エネルギーの方針

丸井グループでは、自社で発生するCO₂排出量の約70％が電力に起因しています。そのため、電力を再生可能エネルギーに切り替えることを重要視し、2030年度には100％の再生エネルギー化を目指しています。国際的なイニシアチブ「RE100」にも加盟し、積極的な取り組みを推進しているのです。

2024年度には、再生可能エネルギーの使用率が72.1％に達成され、引き続きエネルギーの効率的な利用を推し進める意向です。

地域との連携

丸井グループは、2020年から株式会社UPDATERとの協業によって「みんなで再エネ」プロジェクトをスタートしました。これは、エポスカード会員が簡単に再生可能なエネルギーを利用できるようにするもので、社会全体でのCO₂削減に寄与することを目指しています。また、グリーンボンドの発行も行い、再生可能エネルギーの発電所を取得することで、持続可能な電力の供給に繋げています。

たとえば、エポスカード会員が契約している家庭には、再生可能エネルギー由来の電力が提供されるなど、地域連携も強化されています。これにより、丸井グループはお客さまと共に環境問題に取り組み、サステナブルな世界を共に創造していく姿勢を示しています。