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トヨタ・モビリティ基金と京都府警が連携

本日、一般財団法人トヨタ・モビリティ基金（TMF）は、京都府警察本部と協力し、交通事故削減に向けた新たな取り組みを発表しました。その他、トヨタ自動車、東京海上日動火災保険、株式会社JTBも参加し、観光地嵐山での交通安全対策を強化することを目指します。

1. 取り組みの背景

京都はその美しい景観で有名な観光地ですが、近年、観光客の増加に伴い、交通事故が増加していることが問題視されています。特に嵐山地区は、多くの観光客で賑わう一方で、地域住民の生活道路と交錯するため、交通リスクが高まっています。このため、TMFは官民共同で「嵐山地区」をモデルとした交通安全対策の実施を決定しました。

2. 具体的な取り組み

2.1 人流動向の把握と対策

プロジェクトでは、JTBが主導となり、嵐山地区における人流データを収集・分析します。具体的には、以下の取り組みを行う予定です。

• - 時間帯による交通量分析: 各時間帯での移動方向や交通量を確認します。
• - 混雑エリアの特定: 混雑しやすいエリアを見極め、適切な対策を講じます。
• - 来訪者の属性把握: 観光客の移動手段や訪問地を調査し、事故や渋滞の原因を探り出します。

また、効果的な情報発信も行い、安全に関する情報や渋滞回避策を地域住民や観光客に提供します。

2.2 生活道路における交通事故削減

続いて、交通事故のリスクを低減するため、京都府警察本部、トヨタ自動車、東京海上日動およびJTBが持つデータを統合し、交通実態を把握します。これにより、生活道路での事故発生リスクを正確に評価し、改善策を講じます。

• - 抜け道利用の把握: 住民以外の利用者が多い生活道路を特定します。
• - 事故発生リスク地点の可視化: データに基づき事故リスクが高い場所を明確にし、リスク軽減へ向けた対策を実施します。

3. 役割分担

このプロジェクトでは、参加する各社が役割を分担しています。

• - 京都府警察本部は交通安全関連のデータを提供し、環境改善の提案を行います。
• - トヨタ自動車は車両データを提供し、解析に貢献します。
• - 東京海上日動は保険データを扱い、リスク評価に寄与します。
• - JTBは観光関連の情報を提供し、観光客向けの広報活動を展開します。

4. 取り組み期間

このプロジェクトは2025年8月29日から2026年3月31日までの間で行われます。各社が連携を深め、観光地と生活道路の共存ができる安全な環境を築くことが目標です。

5. 最後に

「京都はんなり和の道プロジェクト」は、古来の「みち」の精神を再認識し、歩行者、自動車、自転車など、さまざまなモビリティが共存できる社会を目指しています。交通事故ゼロの社会の実現へ向け、一歩ずつ着実に前進していく所存です。

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