東急不動産グループが再生可能エネルギーを強化オフサイトPPAの導入拡大

東急不動産グループがオフサイト型PPAを導入拡大

東急不動産グループは、再生可能エネルギーの導入をさらに進めるため、オフィスビルや商業施設、シニア住宅計80施設においてオフサイト型コーポレートPPA（以下、オフサイトPPA）を導入することを発表しました。この取り組みでは、東急不動産が保有・運営する施設の総使用電力量の約67％が再生可能エネルギー由来の電力に切り替わります。

オフサイトPPAとは、再生可能エネルギーの発電所から生成された電力を、発電所の敷地外で使用する仕組みであり、東急不動産はこのモデルを通じて「生グリーン電力」の利用を促進します。これによって、企業の環境負荷を低減し、入居者や利用者に対しても持続可能な電力を提供できるようになります。

拡大の背景と目的

これまで東急不動産グループは、渋谷の「渋谷ソラスタ」や「ノースポート・モール」など、一部の施設に段階的にオフサイトPPAを導入してきましたが、今回の拡大はですます。オフサイトPPAの導入によって、FIT（固定価格買取制度）の非化石証書を購入する方法から、直接的な電力供給へと移行します。今回の拡大により、東急不動産は新たに構築された非FIT発電所を組み合わせることで、再生可能な電力の供給がさらに充実します。新たな発電所は、定格容量約25.3MWを見込んでおり、設備の充実が期待されています。

この取り組みは、東急不動産が2022年12月に全保有施設での電力を再生可能エネルギーに切り替えた際に得たノウハウと経験を基にしています。また、2024年4月には日本の事業会社として初めてRE100の達成も認定されており、持続可能な経営をさらに加速させる要因となるでしょう。

環境経営の一環としての位置付け

東急不動産は、長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を掲げ、環境経営とデジタルトランスフォーメーション（DX）の両立を図っています。「環境先進企業」を目指し、多様なグリーンエネルギーの活用を進める中で、オフサイトPPAは極めて重要な位置付けとなっています。経済活動を持続可能なものにするための取り組みが進む中、企業の責任として環境負荷の低減は必須の課題です。

この新たな電力供給体制は、東急不動産の関連施設を利用するお客様や入居企業に対しても、持続可能な電力を直接提供することで、顧客満足度の向上にも繋がります。お客様が利用する電力が再生可能エネルギーであることで、彼らの事業運営にも貢献し、地域社会や環境の持続可能性を支えます。

まとめ

東急不動産がオフサイト型PPAの導入を拡大し、合計80以上の施設に生グリーン電力を提供する体制を整えることで、再生可能エネルギーの活用はますます進化しています。持続可能な社会を目指す中で、こうした企業の取り組みは、地域や社会にとっても重要な意味を持つでしょう。今後も東急不動産は、再生可能エネルギー事業に注力し、環境への配慮が施された事業運営を推進していくことで、持続可能な未来の実現に貢献していくと期待されます。