企業調査の新時代を切り開く「Biz-D」2026年11月から提供開始

企業調査の新たなプラットフォーム「Biz-D」の提供開始

日本信用情報サービス株式会社のグループ会社である企業防衛リスクサービス株式会社は、2026年11月末より企業向け調査インテリジェンスプラットフォーム「Biz-D」を提供開始することを発表しました。このプラットフォームは、国内で初めてかつ最大級の調査サービスを提供し、約500万社の企業に関する基本情報や財務情報の検索・閲覧が可能となります。

「Biz-D」の魅力

「Biz-D」は、企業の信用調査、採用候補者や役員の調査、内部不正に関する専門調査など、さまざまな調査業務を一つのプラットフォームから利用できる初のサービスです。必要な調査サービスを選択し、専用のダッシュボードで依頼状況や利用履歴を簡単に管理できます。これにより、企業は複数の調査先を使い分けることなく、業務の効率化を図ることができます。

先行提供される4つのサービス

2026年11月末から先行提供が予定されているサービスは次の4つです：

1. 与信調査：企業の信用状況や財務・経営実態を確認するための調査方式を3つに分けて提供します。
- 人物調査：経営陣の経歴やコンプライアンス上の懸念を調査。
- 財務・公開情報調査：公知情報を中心に、企業の健全性を定量的に確認。
- 総合調査：財務、法務、人事などを対象とした総合的なデューデリジェンス。

2. 公安関連情報チェック：企業関係者に係る注意喚起情報を照会します。
3. 詐欺電話番号チェック：詐欺や不審な勧誘に関連する電話番号の情報を確認することで、リスクを減少します。
4. 法人裁判情報：不正取引、損害賠償、取引上の紛争に関する法人の民事訴訟記録を調査し、情報を提供します。

今後は、さらに企業情報の検索や官報情報の検索、リファレンスチェックなど、計9つのサービスが順次追加される予定です。

JCIS WEB DB® Ver.3との連携

「Biz-D」は同時に、日本信用情報サービスが提供する反社チェック・コンプライアンスチェックデータベース「JCIS WEB DB® Ver.3」との連携も強化されています。新たにホーム画面に「Biz-D」への申し込み導線を設けることで、既存契約者は従来の反社チェックだけでなく、与信調査や専門調査もワンストップで申込が可能になります。

料金体系の改定

さらに、「JCIS WEB DB® Ver.3」の新規契約者には料金体系が改定され、完全デポジット制への移行が発表されました。これにより利用者は事前に預け入れた金額の範囲内でサービスを利用できる仕組みとなります。サービス品質の向上に伴い、支払い方法も見直しが行われています。

お問い合わせお待ちしております

「Biz-D」に関する詳細情報や料金については気軽にお問い合わせください。公式サービスページもご利用ください。

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企業のウィークポイントを一挙に解消できるこの新たなプラットフォームは、今後の企業危機管理にどのような影響を与えるのか、注目が集まります。